貸借対照表 計上額 ¥ ] ^ 貸付金 有価証券 満期保有目的のもの 現金預け金 22 030 227 ¶¶ 984 477 ¶ 149 264 ¶ 時価 差額 デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されているもの 619  619 ‘ デリバティブ取引計 619  619 ‘ G G (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味 の債務となる項目についてはで示しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資産 ¥ 貸付金 貸付金については、繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュフローに、平成22年3月31日 現在の国債レートを用いて算出した割引率を割り引いて時価を算定しております。 ] 有価証券 すべて満期保有目的の債券であり、国庫短期証券については、市場価格を時価としており ます。 また、譲渡性預金については、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していること から、当該帳簿価額を時価としております。 (単位:百万円) 種類 時価が貸借対照表計 上額を超えるもの 時価 差額 ‘ ‘ ‘ ‘ 小計 ‘ ‘ ‘ 国庫短期証券 時価が貸借対照表計 譲渡性預金 上額を超えないもの 小計 合計 貸借対照表 計上額 379 977 ¶ 379 976  ¶ 604 500 ¶ 604 500 ¶ 1 984 477 ¶ 984 476  ¶ 1 984 477 ¶ 984 476  ¶ 1 ‘ ^ 現金預け金 満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金につい ても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価 としております。 負債 G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ・なお、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、 現在、 一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり所要の金利変 動準備金を積み立てております。 また、債券発行による資金調達から地方公共団体に対する貸付けまでの期間に金利が変 動することにより、利益が減少又は損失を被るパイプラインリスクを負っております。機 構は、スワップ取引の活用によってパイプラインリスクヘッジに取組んでおります。 | 為替リスク等 債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、 変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係る リスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。 余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外 国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。 このため、 原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約に より為替リスクをヘッジしております。 [3] 流動性リスク 流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資 金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるこ とにより、機構が損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により、市場にお いて取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること により、機構が損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことであります。 地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加 え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて 小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約 を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。 _ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 2.金融商品の時価等に関する事項 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり であります。 (単位:百万円) 23 213 516 ¶¶ 984 476  ¶ 149 264 ¶ 1 183 288 ¶¶ 1 ‘ 資産計 23 163 968 ¶¶ 24 347 256 ¶¶ 1 183 287 ¶¶ 債券 18 534 475 ¶¶ 19 056 723 ¶¶ 522 248 ¶ 負債計 18 534 475 ¶¶ 19 056 723 ¶¶ 522 248 ¶ 債券 当機構の発行する債券の時価は、市場価格のあるものについては市場価格によっており、 市場価格のないものについては、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用される と考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。 また、外貨建債券については、通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該債券の 時価とスワップ取引の時価の合計額により算定しております。 なお、変動金利による債券については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当 該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適 用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。