(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 債券発行費償却 租 税 公 課 (特 別 損 失) 有価証券強制評価減 (法 人 税 等) 法 人 税 等 法人税、住民税及び 事業税 (当 期 利 益) 当期利益金 合 計 40 265 088 ¶¶ 59 865 200 ¶¶ ( 還 付 法 人 税 等) 還付法人税等 還付法人税等 | 1 025 999 ¶¶ 541 131 100 ¶¶ 1 325 587 224 ¶¶¶ 4 407 051 962 ¶¶¶ 8 992 636 629 ¶¶¶ 合 計 8 992 636 629 ¶¶¶ 重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準および評価方法 決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。 2.金銭の信託の評価基準および評価方法 運用目的の金銭の信託は時価法によっている。 3.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税および地方消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 繰延資産の処理方法 { 債券発行費 銀行等保有株式取得機構債の償還期間にわたり償却を行っている。なお、平成18年3月31日 に終了する年度の貸借対照表に計上した債券発行費は、従前の会計処理を適用し3年間で償却 を行っている。 | 債券発行差金 銀行等保有株式取得機構債は償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって貸借 対照表価額としている。なお、平成18年3月31日に終了する年度の貸借対照表に計上した債券 発行差金は従前の会計処理を適用し、銀行等保有株式取得機構債の償還期間にわたり償却を行 うとともに未償却残高を「銀行等保有株式取得機構債」から直接控除している。 ^ 売却時拠出金資産見返について 売却時拠出金資産見返は、法律第四十八条第一項第二号に掲げる業務に要する費用に充てるた め、法律第四十一条第三項の定めるところにより法律第三十四条第一項第一号に規定する株式の 買取りの申し込みをした会員が納付したものである。 全国商工会連合会平成21事業年度決算等に関する公告 東京都港区新橋二丁目16番1号 全国商工会連合会 会長 石澤 義文 1.主たる事業所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号 (平成22年7月1日現在) ・所在地 東京都港区新橋二丁目16番1号 ・担当部署 総務部総務課 ・電話番号 03‘3503‘1251(総務課直通) 2.組織の概要 ¥ 役員(平成22年7月1日現在) { 定員 会長1人、副会長6人、理事10人以上15人以内及び監事3人 役員の氏名、役職 会長:石澤 義文(富山県商工会連合会会長) 、副会長:田子正太郎、大久保義海、藤田 正美、川瀬 重雄、都村 忠弘、伊東 昭正、専務理事:寺田 範雄(最終官職・通商政策局 経済協力部長) 、常務理事:桑原 元、理事:川田 憲秀、天野 忠正、桂 ¶夫、佐藤 惇、竹井 清八、若林 一、川上 正男、久保 純一、中西 重康、松浦恭之助、松澤 衛、宮本 周司、末武 栄子、監事:千葉 庄悦、関戸 昌邦、森 義久 } 役員の任期 3年(平成21年6月1日〜平成24年5月31日) ] 職員数 41人(平成22年7月1日現在) 3.関係会社一覧(平成22年7月1日現在) 該当なし 4.平成21事業年度の事業報告の概要 次の項目を中心に積極的な事業活動を展開した。 {金融支援強化事業、|農商工連携推進事業、}地域産品販路開拓支援基金事業、〜中小・小規 模企業人材確保育成促進事業、商工会組織の機能強化事業、商工会職員資質向上対策事業、 会員サービス向上対策事業、全国商工会会員福祉共済事業、小規模企業経営支援情報・金 融連携事業、…小規模事業者新事業全国展開支援事業、fJAPANブランド育成支援事業、g 創業・経営革新支援事業、hまちづくり推進事業 5.平成22事業年度の事業計画の概要 次の項目を中心に積極的な事業活動を展開する。 {金融支援強化事業、|農商工連携・地域資源活用推進事業、 地域産品販路開拓支援基金事業、 } 〜中小・小規模企業人材確保育成促進事業、商工会組織の機能強化事業、商工会職員資質向 上対策事業、会員サービス向上対策事業、全国商工会会員福祉共済事業、小規模企業経営 支援情報・金融連携事業、…小規模事業者新事業全国展開支援事業、fJAPANブランド育成 支援事業、g創業・経営革新支援事業、h地域コミュニティ維持活動・コミュニティビジネス強 化に係る事業 6.貸借対照表及び収支計算書の概要 貸借対照表の要旨 EEEEEEEEEEEEEE (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 資 産 科 流 引 固 平成 22 年7月 30 日 の 目 動 当 定 資 資 資 合 部 金 負 額 科 395 464 202 産 産 産 流 引 残 次期 1 061 ¶ 計 債 の 目 動 負 当 勘 高 勘 繰越収支差 合 部 金 額 357 432 202 70 債 定 定 額 1 061 ¶ 計 収支計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEE 自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日 (単位:百万円) 支 出 科 の 目 金 小規模事業対策指定事業費 振 興 事 業 部 費 収 額 2 856 ¶ 111 入 科 経 目 常 会 の 収 部 金 入 費 額 2 986 ¶ 315