^ 退職給付債務などの計算基礎 平成21事業年度 退職給付見込額の期間配分方法 ^ 報 割引率 ] (号外第  号) ¥ 数理計算上の差異の処理年数 1年 _ その他(会計基準変更時差異の処理年数) 1年 官 科 用 の 目 部 金 収 額 科 益 目 の 部 金 額 52 295 113 346 経常収益 ¶¶¶ 経常費用 金曜日 期間定額基準 持分法損益等 当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分 法損益等は次のとおりです。 ¥ 関連会社に対する投資の金額 113 313 206 157円 ¶¶¶ ] 持分法を適用した場合の投資の金額 113 612 328 662円 ¶¶¶ ^ 持分法を適用した場合の投資利益の金額 5 496 813 275円 ¶¶¶ 重要な債務負担行為 該当事項はありません。 重要な後発事象 該当事項はありません。 損 益 計 算 書 (自平成21年10月1日 至平成22年3月31日) (単位:円) 費 平成  年  月  日 2 0% 退職年金 有償資金協力業務関係費 126 885 929 691 ¶¶¶ 52 295 113 346 ¶¶¶ 123 037 849 399 ¶¶¶ 845 565 603 ¶¶ 債券利息 有償資金協力業務収入 105 963 690 347 ¶¶¶ 貸付金利息 借入金利息 22 380 363 206 ¶¶¶ 国債等債券利息 業務委託費 11 837 905 987 ¶¶¶ 受取配当金 7 169 886 000 ¶¶¶ 債券発行費 100 917 570 ¶¶ 貸付手数料 862 864 958 ¶¶ 人件費 1 715 667 196 ¶¶¶ 外国為替差益 物件費 7 251 534 037 ¶¶¶ 貸倒引当金戻入 205 454 013 ¶¶ 減価償却費 投資有価証券評価等損 関係会社株式評価等損 その他経常費用 766 662 642 ¶¶ 7 151 519 749 ¶¶¶ 14 888 634 ¶¶ 9 004 925 274 ¶¶¶ 2 939 630 ¶¶ 財務収益 2 939 630 ¶¶ 受取利息 345 140 662 ¶¶ 雑益 3 500 000 000 ¶¶¶ 政府交付金収入 130 321 573 臨時利益 ¶¶ 固定資産除却損 40 559 460 ¶¶ 130 321 573 ¶¶ 臨時損失 40 559 460 ¶¶ 賞与引当金戻入 74 501 054 232 ¶¶¶ 当期総利益 合 39 523 343 ¶¶ 21 594 186 ¶¶ 計 126 926 489 151 ¶¶¶ 合 計 126 926 489 151 ¶¶¶ 重要な会計方針(下半期) 1 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜46年 機械装置 2〜17年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜15年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 2 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、 役職員に対する賞与の支給見込額のうち、 当半期に帰属する額を計上しております。 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年 金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は 以下のとおりであります。 数理計算上の差異:その発生年度に一括して損益処理しております。 4 引当金等の計上根拠及び計上基準 貸倒引当金 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状 況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回 収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、 今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担 保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能 力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一 定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署 から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を 行っております。 5 有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。 ] その他有価証券(時価のないもの) 移動平均法による原価法を採用しております。 6 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 7 リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 8 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。