(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 5 その他 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 の記載をした者が行った入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ により決定するものとする。なお、具体的に は入札説明書による。 ただし、落札者となるべき者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち最も 評価値が高い者を落札者とすることがある。 ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 低下させることなく請負代金額を低減するこ とを可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。提案が適正と認められた場合には、設計 ¥ H  技術提案に係る留意事項 図書を変更し、必要があると認められた場合 { 技術提案により施工しようとする場合 には請負代金額の変更を行うものとする。3 は、その内容を示した技術提案書を提出す ]の評価項目に関する内容は対象としない。 ること。 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C | 技術提案を行わず標準案により施工しよ ORINS等により配置予定の監理技術者等 うとする場合は、標準案による施工計画を の専任制違反の事実が確認された場合、契約 提出すること。 を結ばないことがある。なお、種々の状況か I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 らやむを得ないものとして承認された場合の 提案に基づく技術提案書の採否については、 他は、申請書の差し替えは認められない。 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 b 調査基準価格を下回った価格をもって契約  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス J する場合においては、専任の監理技術者の配 テムで行うものであり、対応についての詳細 置が義務づけられている工事において、監理 は、入札説明書による。 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 K  詳細は入札説明書による。 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め 別表1 入札手続きに係る期日 ) ることがある(入札説明書参照) 。 { 入札説明書の交付期間 平成22年7月30日 から平成22年10月25日まで c 手続における交渉の有無 無。 | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年7月 d 契約書作成の要否 要。 30日から平成22年10月25日まで(土曜日、日 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 曜日及び祝日を除く。 ) 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 り締結する予定の有無 無。 平成22年8月2日から平成22年9月6日ま C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 で10時〜16時まで(土曜日、日曜日及び祝日 4¥に同じ。 を除く。 ) D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成22年 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 8月2日から平成22年9月6日まで10時〜16 の認定を受けていない者も上記4^により技 時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) 術提案書等を提出することができるが、競争  入札の受付期間 平成22年10月22日10時00 に参加するためには、開札の時において、当 分から平成22年10月25日12時00分まで(土曜 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 日、日曜日及び祝日を除く。 ) 確認を受けていなければならない。  開札の日 平成22年10月26日10時00分 E  資料で求めた専任で配置する技術者につい 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the て、資料提出後ヒアリングを実施する。 procuring entity : Eiji Tomida Director GeF  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 neral of Chubu Regional Development Bu体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) reau, Ministry of Land, Infrastructure and し、原則として施工体制確認を行うためのヒ Transport アリングを実施するとともに、ヒアリングに ] Classification of the services to be pro際して追加資料の提出を求めることがある cured : 41 (入札説明書参照。。 ) ^ Subject matter of the contract : ConstrucG  技術提案書等に対する留意事項 競争参加 tion work of the Daibaminami Bridge, 資格の審査において、技術提案書等の提出が Route 1 Highway ない場合又は他の入札参加者と本件工事につ _ Time‐limit for the submission of applicaいて相談等を行い作成されたと認められる場 tion forms and relevant documents for the 合など技術提案書等の記載内容が適正でない qualification by electronic bidding system : 場合は競争参加資格を認めない。 4 : 00 P.M. 6 September 2010 ‘ The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system : From 10 : 00 A.M. 22 Octorber 2010 to 12 : 00 (noon) 25 Octorber 2010 (tenders brought with From 10 : 00 A.M. 22 Octorber 2010 to 12 : 00 (noon) 25 Octorber 2010 or tenders submitted by mail From 10 : 00 A.M. 22 Octorber 2010 to 12 : 00 (noon) 25 Octorber 2010) a Contact point for tender documentation : Research Section Contract Division General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure and Transport, 2‘5‘1, Sannomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 入札公告(建設工事)の変更 次のとおり変更します。 平成 22 年7月 30 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 1 工事名 市原刑務所新営(建築)工事 (電子入札案件) 2 掲載日 平成 22 年5月 31 日(号外政府調達第 99 号 13 ページ) 3 変更内容 3_ア中「平成22年7月13日」を「平成22年 8月3日」に、3_イ中「平成22年7月14日」 を「平成22年8月4日」に、5‘中「13 July 2010」を「3 August 2010」に変更します。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 了しましたので、仕様書案に対する意見を招請し ます。 平成 22 年7月 30 日 法務省大臣官房会計課長 井上 宏 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 182 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 信託目録の電子 化に伴う機能開発等 一式