(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ‘ 技術評価の評価は、 次の事項について行い、 その他 ^ 競争参加資格確認申請書及び異工種JV申 請書の提出期間、場所及び方法 点数化した結果を技術評価点とする。 上記のほか、競争参加資格については、 提出期間 平成22年7月29日(木)から平 { 処理の確実性 選定要領第2条第2項及び第3項に定める 成22年8月11日(水)午後4時 | 環境安全 ところによるものとする。 まで } 作業安全 | 異工種JVの構成員の役割分担について 提出場所 上記¥に同じ。 〜 実施体制等 は、異工種JV協定書(乙)の中で明らか 提出方法 持参すること。 5 落札者の決定方法 にするものとする。 _ 競争参加資格確認結果の通知及び技術提案 ¥ JESCOは3^の求めに応じて提出され 3 技術提案書の提出及び選出 書提出要請予定日 平成22年8月20日(金) た技術提案書の内容を審査し、改善要求内容 ¥ 技術提案書の提出要請 競争参加資格が確 ‘ 技術提案書の提出期限、場所及び方法 を満足する者を入札参加資格者として特定 認された者(以下 「競争参加資格者」 という。 ) 提出期限 平成22年9月30日(木)午後4 し、通知する。 に対し、技術提案書の提出を求める。技術提 時まで ] 入札参加資格者は、価格及び技術提案を 案書には、提案内容が4‘に示す評価項目の 提出場所 上記¥に同じ。 もって入札をし、JESCOの作成した予定 他、JESCOが求める仕様を満たすことを 提出方法 持参すること。 価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入 証する事項並びに提案を実施するための設計 a 技術提案書の選定結果の通知予定日 平成 札を行った者のうち、4によって得られた総 数量及び見積を記載する。 22年11月5日(金) 合評価点の最も高い者を落札者とする。ただ ] 技術提案書の選定 競争参加資格者の提出 b 入札参加資格者の特定結果の通知予定日 し、当該落札者となるべき者の入札価格に した技術提案書についてヒアリング及び審査 平成22年11月25日(木) よっては、その者により当該契約の内容に適 を実施し、JESCOが求める仕様を満足す c 入札及び開札の日時、場所及び方法 合した履行がなされないおそれがあると認め るものを選定し、選定結果を通知する。 日時 平成22年12月2日(木)午後2時 られるとき、又はその者と契約を締結するこ ^ 技術提案書の改善 JESCOと競争参加 場所 〒105‘0014 東京都港区芝1‘7‘ とが校正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 資格者との技術対話を通じて、JESCOか 17 日本環境安全事業株式会社 れがあって著しく不適当であると認められる ら技術提案書の改善を求め、又は競争参加資 提出方法 持参すること。 ときは、入札した他の者のうち総合評価点の 7 その他 格者に提案を改善する機会を与える。 最も高い者を落札者とすることがある。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 JESCOは、 技術対話の結果に基づいて、 ^ ]において、総合評価点の最も高い者が2 日本語及び日本国通貨に限る。 本工事の実施に当たり必要な範囲において、 人以上あるときは、該当者にくじを引かせて ] 入札保証金 免除。 ]により選定された技術提案書の提出者に対 落札者を決める。 ^ 契約保証金 契約金額の30%以上(設計業 し、技術を改善すべき事項及び工事範囲等の 6 発注手続等 務を除く。随意契約移行後は 10 %以上) 。た 統一的な条件を示し、これらを満たす技術提 ¥ 担当部課 〒105‘0014 東京都港区芝1‘ だし、銀行、JESCOが確実と認める金融 案書の変更及び再提出を求める。 7‘17 日本環境安全事業株式会社 管理部 機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保 4 総合評価に関する事項 契約・購買課 電話03‘5765‘1915 証事業に関する法律(昭和27年法律第184号) ¥ 総合評価は、3]により選定された技術提 ] 発注説明書の交付期間、場所及び方法 第2条第4項に規定する保証事業会社をい 案書(3^により再提出された場合にあって 交付期間 平成22年7月29日(木)から平 う。の保証をもって契約保証金の納付に代え ) は、再提出後の技術提案書、以下同じ。を対 ) 成22年9月29日(水)まで。土 ることができ、公共工事履行保証証券による 象に行う。 曜日、日曜日及び祝日を除く毎 保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を ] 総合評価点は、次の算式により算定する。 日、午前10時から12時及び午後 行った場合は、契約保証金を免除するものと 総合評価点=価格評価点+技術評価点 1時から4時まで(以下^及び する。 ^ 価格評価点と技術評価点の配点は、次の通 ‘において同じ。 ) _ 性能保証等の確認 5¥で特定した者に対 りとする。 交付場所 上記¥及び日本環境安全事業株 し、本工事により整備される施設に係る性能 { 価格評価点 100点 式会社北海道事業所(〒 050‘ 保証、そのために必要となる費用総額及び費 | 技術評価点 100点 0087 室蘭市仲町 14 番地7 電 目毎の額を上限とする旨並びに費用総額のう _ 価格評価点は次の算式により算定する。 話0143‘22‘3111) ち施工を別途発注することとした工事の施工 価格評価点= 100 ×(1−入札価格/予定 交付方法 交付に当たっては、実費を徴収 に要する経費の概算額は提案者として受注可 価格) する。 能な額である旨の確認を求める。 ^ ‘ 入札の無効 { 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、異工種JV申請書、 競争参加資格確認申請書、技術提案書等に虚 偽の記載をした者が行った入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 a 配置予定技術者の確認 契約者決定後、施 工業務契約時にCORINS等により配置予 定の監理技術者の専任制違反の事実が確認さ れた場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、競争参加資格確認申請書 に記載した配置予定技術者の変更は認められ ない。 b 契約における技術提案の取り扱い 契約に 当たっては、契約者が技術提案書により提案 した内容・性能等について、契約図書におい て明らかにすることにより、その履行を確保 する。また、工事の検査に当たっては、契約 図書において明らかにされた性能等を満たし ていることを確認する。なお、検査において 契約図書に記載している性能等を満たしてい ることをすべて確認できない場合は、確認で きない項目に係る契約についての履行の義務 は、工事完成後においても存続する。 c 競争参加資格確認申請書及び技術提案書作 成説明会 無。 d 手続における交渉の有無 e 契約書作成の要否 C 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 有り。 要。 を当該工事の請負契約の相手方との随意契約 により締結する予定の有無 有り。本工事に ( おいて設計し別発注する工事の施工監理業 務) D 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3¥に同じ。 E 本工事において設計し、施工を別途発注す る工事については、本工事の請負者のうち異 工種JVの代表者、当該設計を行った構成員 若しくは単体有資格者又はこれらと資本若し くは人事面において関連のある企業は、原則 として受注資格を失う。 F 詳細は発注説明書による。