事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 本工事は、技術提案を受け付けた上で、設 計業務及び施工業務を一括して発注する設 計・施工一括発注方式の工事である。なお、 契約は設計業務と施工業務に分割して締結す る。 c 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式の工事である。 d 本工事は、技術提案の審査において、提案 についての改善を求め、又は、提案を改善す る機会を与える。また、提案を実施するため に必要な設計数量及び見積の提出を求め、予 定価格を定める。 e 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 2 競争参加資格 競争参加資格確認申請書及び 競争参加資格確認資料(以下「競争参加資格確 認申請書」という。の提出期限において、次の ) ¥に掲げる条件を全て満たしている者を代表者 とし、かつ]の構成要件を満たしている異工種 の者により結成された特定建設工事共同企業体 (以下「異工種JV」という。、又は¥及び] ) の条件を全て満たしている単体企業(以下「単 体有資格者」という。であること。ただし、異 ) 工種JVの代表者又は単体有資格者が]{か らに掲げる構成員の要件を満足する全ての者 若しくは一部の者を使用することができ、これ により当該構成員の要件を満足するものも可と する。 ¥ 異工種JVの代表者の条件 { 日本環境安全事業株式会社工事等請負業 者選定要領(平成16年日本環境安全事業株 式会社達第13号。以下 「選定要領」 という。 ) 第2条第1項各号の規定に該当しない者で あること。 | 日本環境安全事業株式会社(以下「JE SCO」という。から一般競争 ) (指名競争) 参加資格の認定を受けていること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立がなされている者又は民 き再生手続開始の申立がなされている者に ついては、手続開始の決定後、JESCO が別に定める手続に基づき再認定を受けて いること。。 ) } 平成20年4月1日付けで改正された建設 業法(昭和 24 年法律第 100 号)に定める経 営事項審査(以下 「経営事項審査」 という。 ) において「機械器具設置工事」の総合評定 値が1000点以上である者、又は廃棄物の処 理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。 に ) 基づく施設設置許可を受けたPCB廃棄物 処理施設(ポリ塩化ビフェニル汚染物が処 理できないものを除く。のうちPCB廃棄 ) 物の処理に直接必要な設備の設計及び施工 を行った実績(施工中のものを含む。を有 ) する者であること。 〜 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 がなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立がなされている者(| の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から入札執行の時までに、 JESCOから、 日本環境安全事業株式会社指名停止措置要 領(平成16年日本環境安全事業株式会社達 第14号)に基づく指名停止を受けている期 間中でないこと。 次の条件をすべて満たす総合エンジニア リング企業であること。 平成12年度以降に、元請又はJVの代 表者として受注した工事で、積雪寒冷特 「 別地域における道路交通の確保に関する 特別措置法(昭和31年法律第72号)に基 づいて指定された積雪地域あるいは寒冷 地域又は同等の気象条件と認められる外 国での地域において次のいずれかの要件 を満たす工事(以下 「同種又は類似工事」 という。の施工実績を有すること。 ) [同種工事] 廃棄物処理法に基づく施 設設置許可を受けたPCB 廃棄物処理施設設置工事 [類似工事] 公共事業又はPFI事業 として発注された日当たり 処理量 100 t以上のごみ処 理施設(焼却施設に限る。 ) 設置工事(工事が完了して いるものに限る。 )  廃棄物処理施設の設計・施工及び運転 管理に実績を有すること。運転管理実績 ( については、当該施設に対する運転管理 実績を持つ子会社と資本又は人事面にお いて関連があり責任体制を確保している と認められる者を含む。 )  PCB廃棄物処理施設又はこれに類似 した化学プラントの設計・施工及び運転 指導に実績を有すること。  次の基準をすべて満たす総括責任技術者 を本工事の設計業務に配置できること。  平成12年度以降に、のに掲げる同 種又は類似工事のプラント設計経験を有 し、設計者として10年以上の経験を有す る者であること。  廃棄物処理法に基づく施設設置許可申 請手続の経験のある者であること。  次の基準をすべて満たす監理技術者を本 工事の施工業務に専任で配置できること。  平成12年度以降に、のに掲げる同 種又は類似工事の監理経験を有する者で あること。  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者又はこれに準ずる者であること。  本工事の競争に参加する他の異工種JV の代表者又は単体有資格者でないこと。 ] 異工種JVの構成要件 { 異工種JVは、次の条件を満たす者によ り構成するものとする。ただし、他の構成 員が満たさなければならない条件を満たす 構成員が、当該他の構成員の役割を兼ねる ことができるものとする。  上記¥の条件を満たす代表者  PCB汚染物等の処理については、所 要の性能を発揮できることが公平・公正 性が確保された第三者により確認されて いる処理方式(当該処理方式を改良した ものを含む。であって、かつ廃棄物処理 ) 法において基準化されている処理方式 (以下「認定処理方式」という。による ) 分解処理技術の保有者。 前処理等に洗浄、分離等の方式を採用 する場合には、認定処理方式による技術 の保有者。 JESCOから一般競争(指名競争) 参加資格のうち「建築関係建設コンサル タント」の認定を受けた者であって一級 建築士事務所の登録をしている者であ り、かつ平成12年度以降にのに掲げ る同種又は類似工事に係る建築物(公共 事業又はPFI事業として発注されたも のに限る。の設計実績(設計共同体又は ) 下請けとしての実績を含む。 を有する ) 者。 JESCOから一般競争(指名競争) 参加資格のうち「建築工事」の認定を受 けている者であって、経営事項審査にお いて「建築工事」の総合評定値が、1250 点以上である建築業者を含んでいるこ と。この建築工事を分担する構成員は1 者に限るものとするが、3社以内からな る1250点以上の建築業者で構成される特 定建設工事共同企業体で参加することも できる。 ただし、この建築工事有資格者は、平 成12年度以降にのに掲げる同種又は 類似工事に係る建築物の建設工事(公共 事業)の施工実績を有すること。なお、 共同企業体としての工事実績を含む。 | {の及びの構成員にあっては、選定 要領第2条第1項各号(第3号を除く。の ) 規定に該当しない者であり、かつ¥の〜及 びに規定する条件を満たす者でなければ ならない。 } {の及びの構成員にあっては、¥の {、|、〜及びに規定する条件を満たす 者でなければならない。