(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 (漏洩等が生じた場合の措置) 2 この規則の改正にあたっては、従業員の過半 第36条 個人情報の管理に関して、漏洩、滅失、 数を代表する者との協議を経なければならな 毀損その他問題となる事案が発生したときは、 い。 次の各号に掲げる措置を順次にとるものとす 附則 る。 この規則は、平成21年6月18日から改正施行す 一 問題となる事案が発生したことを知った職 る。 員は、直ちに、当該個人情報を管理する個人 (21. 6.16 第3回理事会決議) 情報保護管理者に、その旨を報告する。 ・ 第9条表題に「委員・」を追加挿入及び 二 個人情報保護管理者は、前号の報告を受け 同条本文中「役員の選任のために〜」「役 を たときは、速やかに副総括個人情報保護管理 員及び委員の選任のために〜」に変更 者に報告するとともに、被害の拡大防止、復 ・ (別紙1)の個人情報の分類に「5.貸 旧、 再発防止等のために必要な措置を講じる。 金業務取扱主任者の登録申請者の個人情 三 個人情報保護管理者は、前号の措置を講じ 報」と「9.試験委員の個人情報」を、利 た後、速やかに、事案の発生した経緯、被害 用目的に「主任者登録の管理事務」と「選 状況等を調査し、その調査結果を総括個人情 任、業務に関する連絡等」を追加挿入及び 報保護管理者及び副総括個人情報保護管理者 これに伴い5以降を繰り下げ に報告する。 ・ (別紙3)業務別個人データ取扱者一覧」 「 四 総括個人情報保護管理者又は副総括個人情 の業務内容の「資格試験事務」の次に「主 報保護管理者は、前号の結果を監督官庁に報 任者登録事務」を追加挿入 告し、また可能な限り公表する。 附則 第10章 個人情報保護宣言 この規則は、平成22年6月15日から改正施行す 第37条 協会は、次の事項を含む個人情報保護宣 る。 言を策定し、協会のホームページへの掲載、事 (22. 5.13 第2回理事会決議) 務所における掲示等により、公表するものとす ・ (別紙1)の個人情報の分類の「4.貸 る。 金業務取扱主任者研修の受講申込者の個人 一 個人情報保護への取組み方針 情報」を削除及びこれに伴い5及び6を繰 ア 本規則及び関係法令を遵守すること り上げ、6.登録講習受講希望者の個人情 「 イ 個人情報を目的外に利用しないこと 報」を、利用目的に 「登録講習の管理事務」 ウ 個人情報の保護に関する苦情処理に適切 を追加挿入、利用目的の「苦情の対応その に取り組むこと 他の協会事業の遂行」を「相談・苦情の対 二 個人情報の利用目的の通知・公表等の手続 応及び紛争解決その他の協会事業の遂行」 き に変更 三 保有個人データの開示等の手続等、個人情 ・ (別紙3)業務別個人データ取扱者一覧」 「 報の取扱いに関する諸手続 の業務内容の「主任者研修」を削除、登録 「 四 個人情報の取扱いに関する質問及び苦情処 講習事務」を追加挿入、苦情処理」を「相 「 理の窓口 談対応・苦情処理・紛争解決事務」 に変更、 附則 「貸付自粛事務」を追加挿入 1 この規則は、 平成19年12月19日から施行する。 (別紙1) 個人情報の利用目的 (日 本 貸 金 業 協 会) 個人情報の分類 利 用 3.協会員業者に関する個人情報 ・協会員の管理・監督その他の協会事業の遂行 (個人業者における当該貸金業 者の個人情報のほか、法人業者 における役員等の個人情報を含 む。 ) 4.資格試験の受験申込者の個人 ・資格試験の管理事務 情報 5.貸金業務取扱主任者の登録申 ・主任者登録の管理事務 請者の個人情報 6.登録講習受講希望者の個人情 ・登録講習の管理事務 報 7.債務者等の個人情報 ・相談・苦情の対応及び紛争解決その他の協会事業の遂行 8.協会役員の個人情報 ・選任、業務に関する連絡等 9.試験委員の個人情報 ・選任、業務に関する連絡等 10.協会従業員の個人情報 ・労務管理、福利厚生その他の人事の判断資料 11.従業員となろうとする者の個 ・採否の判断資料 人情報 (別紙2) 「個人データ取扱い台帳」 取得する項目 利用目的 的 保管方法 アクセス権限者 利用期限 その他 (別紙3) 「業務別個人データ取扱者一覧」 担 業 務 内 当 者 名(役 職 名) 容 事務局長 登録事務 入会事務 目 保管場所 資格試験事務 1.貸金業者の登録を受けようと ・貸金業登録のための審査 する者の個人情報 ・登録の実施 主任者登録事務 2.協会に加入しようとする者の ・入会資格の審査及び会員管理 個人情報 相談対応・苦情処理・ 紛争解決事務 登録講習事務 担当部長 担当課長 担当課長補佐 担当係長 担当職員