繁殖能力に関する目標数値(全国平均) 繁殖開始年齢 2才の割合 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 現 在 目標 (平成32年度) 受 胎 率 生 産 41% 71% 61% 50% 75% 率 65% 注1:繁殖開始年齢については、ばんえい競馬引退馬を除く。 注2:受胎率と生産率については、直近5年間の平均である。 | 競走用馬 国際競争力を持つ、肉体的かつ精神的に強靱で、スピードと持久力に優れた競走能力の高 いものとする。 } 乗用馬 強健性の向上を図るとともに、性格が温順で動きの軽快な乗りやすいものとする。特に競 技用馬にあっては、運動性に富み、飛越力、持久力等に優れたものとする。 _ 体型に関する改良目標 肢蹄が強く、体各部の均称の良いものとし、それぞれの用途や品種の特性に応じた体型とす る。 ‘ その他家畜能力向上に資する取組 { 改良手法 ア 農用馬 ブルトン種、ペルシュロン種等優良純粋種の維持確保とその適切な利用に努めるものと する。 また、優良種雄馬の広域利用による改良の推進及び人工授精技術(凍結精液の活用を含 む。の改善とその普及に努めるものとする。 ) けん引能力や産肉能力の評価方法の開発等を行い、その活用に努めるものとする。 イ 競走用馬 血統の多様性に配慮しつつ優良な国内外の種雄馬及び繁殖雌馬の確保と適切な利用に努 めるとともに、強健性・運動能力等の測定手法の開発に努めるものとする。 ウ 乗用馬 多様なニーズに対応した馬の生産のために、優良な種雄馬及び繁殖雌馬の確保に努める とともに、能力評価方法の開発等を行い、その活用に努めるものとする。 また、優良種雄馬の広域利用による改良の推進及び人工授精技術(凍結精液の活用を含 む。の改善・普及に努めるものとする。 ) 日本在来馬についても、その保存とともに特長を活かした利活用を推進する。 | 飼養管理 飼養管理の改善、特に馴致及び育成技術等の向上に努めるとともに、繁殖技術の改善・普 及に努めるものとする。また、快適性に配慮した飼養管理(アニマルウェルフェア)につい ても、その推進に努めるものとする。 2 増殖目標 飼養頭数については、農用、競走用及び乗用のそれぞれの需要動向に応じた頭数となるよう努 めるものとする。 また、日本古来の祭事等馬文化の継承に加え、安らぎや癒やし効果に着目したホースセラピー や乗馬、教育・観光目的等の多様な活用も重要である。 (参考)馬をめぐる情勢 我が国における馬の飼養頭数は戦後減少し続けており、用途ごとの飼養頭数においては、農用馬 及び競走用馬が減少傾向である一方、乗用馬については近年漸増している。現在の飼養頭数は、農 用馬1万頭、競走用馬4 5万頭、乗用馬1 5万頭、日本在来馬2千頭程度である。 × めん羊 1 改良目標 ¥ 改良事業の概要 めん羊の改良は、昭和初期までは毛用種であるメリノ種をはじめとする多くの品種が海外か ら導入されたが、 昭和12年には毛肉兼用種のコリデール種が全体の7割以上を占めるに至った。 戦後は、種畜輸入と国(独立行政法人家畜改良センター)及び都道府県による優良種畜の民 間配布により、産毛能力及び産肉能力の向上が図られた。 昭和30年代以降は肉用としての生産が主となり、昭和40年代には産肉性や肉質が重視され、 サフォーク種を中心に飼養されるようになった。昭和50年代から60年代までは大型化を図るた め米国やカナダから、平成以降はスクレイピー病清浄国であるニュージーランドからの種畜導 入等により、改良増殖が行われてきた。 ] 改良の現状 肉用としてサフォーク種を中心に、産肉能力及び繁殖能力の向上が求められている。 また、様々な品種の特長を利用するための交雑も行われている(例:繁殖期間が長く子育て が上手なポールドーセット種との交配による繁殖性、ほ育能力等の向上) 。 ^ 能力に関する改良目標 ラム肉の需要に応えるとともに経営の安定化を図るために、産肉能力及び繁殖能力の向上を 図るとともに、粗飼料利用性が高い等の特長を活かしためん羊の生産に努める。斉一化に重点 を置き、安定した生産体制の整備及び生産コストの低減を図る。 { 産肉能力 発育性、増体性及び枝肉歩留まりの向上に努めるものとする。 | 繁殖能力 受胎率、産子数、ほ育能力(1腹当たり離乳頭数)等の向上に努めるものとする。 能力に関する目標数値 4ヶ月齢時体重 1腹当たり 離乳頭数 雄 現 在 目標 (平成32年度) 雌 42‰ 34‰ 1 4頭 43‰ 39‰ 1 5頭 注1:サフォーク種のものである。 注2:1腹当たり離乳頭数は、4ヶ月齢離乳時のものである。 _ 体型に関する改良目標 強健で肢蹄が強く、体積に富み、後躯が充実し、体各部の均称のとれたものとする。 ‘ その他家畜能力向上に資する取組 { 改良手法 近親交配の回避及び不良形質の排除に努めるとともに、スクレイピー抵抗性遺伝子保有率 の向上を図るものとする。