(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 また、産地食肉センターの整備により部分肉流通の拡大を図り、流通コストを削減すると ともに、実需者のニーズに応じた、きめ細かい処理加工への取組を推進する。併せて、部分 肉流通における合理的な価格形成に資する観点から、部分肉取引情報の収集・公表を推進す る。 他方、産地食肉センターにおける食肉の取引は、一般的には、食肉卸売市場における取引 価格による建値で行われていることを踏まえ、その基本的機能の強化を図る。 なお、これらの流通の合理化については、関係行政機関等との調整を図りつつ推進する。 } 6次産業化等を後押しする流通 生産者による6次産業化等の特色ある取組を後押しするため、流通面からの必要な改善等 について検討する。 e アニマル・ウェルフェアへの対応 日々の観察や記録、家畜の丁寧な取扱い、良質な飼料や水の給与等の適正な飼養管理の励行 により、家畜を快適な環境で飼うことは、家畜が健康であることによる安全な畜産物の生産に つながるとともに、能力を最大限に発揮させることによる生産性の向上にも結びつくものであ る。このため、我が国の実態に応じた飼養管理指針を公表し、これを基に生産者団体が自主的 にガイドラインを作成すること等により、今後一層、アニマルウェルフェアの考え方について 共通の理解の醸成を図るとともに、海外の動向を踏まえつつ、今後の普及方策等について議論 を深める。 4.資源循環型で環境負荷軽減に資する自給飼料基盤に立脚した酪農及び肉用牛生産への転換 ¥ 資源循環型社会への貢献 輸入飼料への依存体質から脱却し、国土資源の有効活用による自給飼料基盤に立脚した足腰 の強い酪農及び肉用牛生産に転換するとともに、家畜排せつ物を適正に管理しその利用を促進 することや、食品廃棄物のリサイクルの一環としてエコフィードの生産・利用を拡大すること は、環境負荷の軽減に資する資源循環型社会の構築等に貢献するものであり、畜産業の健全な 発展を図る上で重要である。 ] 自給飼料の利用拡大等 配合飼料価格の変動の影響を受けにくく、かつ低コストな畜産物生産を実現するため、生産 現場における自給飼料の利用へのインセンティブを高め、地域の気象条件、土地条件等に適応 した飼料作物の生産利用の拡大や地域の飼料資源を活かした放牧の導入を進めるとともに、コ ントラクター、TMRセンター及び公共牧場の活用や粗飼料の広域流通の推進により飼料生産 の外部化による省力化を図ることが必要である。 このため、自給飼料生産・利用のための直接的な支援の充実を図るとともに、草地等の飼料 基盤整備のためのハード・ソフト両面にわたる支援を行う。また、国産粗飼料の広域流通体制 の構築への支援を行う。 ^ 農地や未利用地の有効活用等 { 飼料用稲(稲発酵粗飼料(稲WCS) 、飼料用米)等の生産による水田の活用 我が国の優れた生産装置である水田を有効に活用し、水田と畜産の結び付きを強化するこ とにより、国産飼料の増産を図ることは、今後とも輸入飼料価格が高水準で推移する可能性 がある中で、国産飼料に立脚した畜産経営を確立する上で重要である。水田飼料作物として は、これまでに推進を図ってきた稲発酵粗飼料のほか、輸入とうもろこしの代替として飼料 用米が注目されており、耕畜連携の下、これらの飼料用稲の生産拡大等を着実に図ることが 重要である。特に、飼料用米については、専用品種の開発や流通段階におけるマッチング、 ストックポイントの整備等を行うことが必要である。飼料用稲を推進する上では、多収米品 種・栽培技術の普及による単収向上や低コスト技術の導入等による生産コストの低減に努め るとともに、効果的な調製・給与技術の開発、品質の向上等を図ることが重要である。 | 多様な飼料生産の推進 我が国の多様な気象条件や土地条件等に適合した多様な飼料生産を推進することとし、各 地域の条件に適合した品種や飼料生産利用技術の開発・普及や地域における飼料生産体制の 確立による効率的な飼料生産を進めるとともに、不耕起播種技術等の省力化技術を活用した 二毛作・二期作等農地の有効活用を推進し、飼料生産利用の拡大を図る。 } 耕畜連携による資源循環 たい肥の施用による飼料用稲の生産及びその利用、たい肥と稲わら等の農場副産物との交 換等による耕畜連携を強化し、地域での飼料生産やたい肥利用を促進することが、資源循環 を促進する上で重要である。その際、たい肥の需要者である耕種農家のニーズを的確に把握 し、ニーズに即したたい肥を生産・供給するとともに、 地域における関係団体の連携強化等、 耕畜連携を強化する。 〜 草地基盤整備、優良品種の開発・導入等による効率的生産への転換 草地基盤整備や草地更新のほか、優良品種の導入や細断型収穫機の活用等の飼料生産技術 の向上を推進し、単収の向上や土壌改良等による効率的かつ安定的な飼料生産を実現すると ともに、栄養価等の品質の向上を図る。 また、多収性や持続性に優れる優良品種や効率的な飼料生産利用技術の開発・普及を推進 する。  放牧によるコスト低減とゆとりの創出 放牧は、飼料費の低減や省力化によるゆとりの創出及び家畜衛生対策費の低減を図る上で 重要であるほか、中山間地域等における自然環境の保全、良好な景観の形成や鳥獣被害の軽 減に資するものであることから、地域や畜産経営の条件に応じて、経営内における牧草地を 活用した放牧のほか、公共牧場の活用及び耕作放棄地、野草地等の低・未利用地や水田を活 用した放牧を推進する。 このため、放牧技術の改良を進めるとともに、地域において放牧技術の普及を推進する技 術者の育成や耕種農家、畜産農家及び関係機関・団体の連携により地域における放牧推進体 制の確立を図る。  河川敷等未利用資源の活用 河川敷、林地を含めたあらゆる利用可能な土地や野草、緑肥、稲わら等の飼料資源につい て、飼料の生産・確保のため有効活用を図る。特に稲わらについて、効率的な生産・利用体 制を構築する。 _ コントラクター、TMRセンター等飼料生産支援組織の活用 (飼料生産支援組織の育成及び高度化) 畜産経営の高齢化に伴う労働負担の軽減や自給飼料の生産拡大を図るためには、コントラク ターやTMRセンター等の飼料生産支援組織の育成により、飼料生産の外部化を一層推進する ことが重要である。 また、コントラクターやTMRセンターは、地域の畜産農家にとって飼料の供給という必要 不可欠な役割を担っていることから、その経営が安定したものとなるよう、法人化や経営規模 の拡大等による経営の高度化を図ることが必要である。さらに、コントラクターやTMRセン ターは、単に飼料を畜産農家に供給する機能に留まらず、草地の維持管理に関する技術指導や 各種情報の提供、コミュニケーションの場の提供、飼料生産以外のサービスの提供等を行う、 畜産農家を総合的に支えるサービス事業体に発展し得ることから、このような視点も含めて育 成を図るべきである。 ‘ 国産粗飼料の広域流通の構築 (ストックポイントの整備による畜産地帯への国産粗飼料の供給) 地域によっては、土地の制約等の理由で自給飼料基盤の拡大にも一定の制約がある場合があ る。このような地域においても飼料自給率の向上を図っていくため、飼料保管場所(ストック ポイント)の確保や管理体制を整えることによって広域流通拠点を整備し、耕種地帯から畜産 地帯への効率的な粗飼料流通体制を構築する必要がある。 その際、利用者が重視する品質・価格・利便性等のニーズを十分に満たすよう、効果的な流 通方法の確立や品質向上を図るための生産体制を整備し、必要な技術を開発することが重要で ある。