告 報 庁 官 項 事 庁 官 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針の公表について 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の2第1項の規定に基づ き、平成32年度を目標年度とする酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を次のとおり定 めたので、同条第6項の規定に基づき、公表する。 平成 22 年7月 27 日 農林水産大臣 山田 正彦 酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針 まえがき 我が国の酪農及び肉用牛生産については、戦後の経済復興、高度成長の中で、国民所得の向上に伴 う食生活の洋風化や多様化、輸入の自由化等を背景として、規模拡大による効率化を目指した施策が 展開されてきた。また、生産者や関係者の努力により、酪農では乳牛1頭当たりの乳量は世界トップ クラスになり、肉用牛生産では特に和牛について肉質面での輸入牛肉との差別化による牛肉の生産が 行われ、そのブランド化が図られてきている。 しかしながら、我が国の酪農及び肉用牛生産については、これまでも飼料自給率の向上を目標に施 策が展開されてきたが、 配合飼料の原料となるとうもろこし等を海外からの輸入に依存しているため、 近年の国際的な穀物価格の高騰は、経営に深刻な影響を与えた。また、最近では、景気の低迷等によ り、畜産物の需要や価格が低迷し、農業所得の減少や離農の増加等、我が国の酪農及び肉用牛生産は 厳しい状況に直面している。 このほか、酪農及び肉用牛生産を取り巻く情勢としては、 人口減少・少子高齢化社会の到来のほか、 消費者における健康志向の高まり、安全性や品質、 おいしさ等へのニーズの多様化がみられるともに、 世界の穀物需給は、新興国の人口増加等により、今後、ひっ迫基調で推移することが見込まれる。 さらに、こうした中、平成22年4月以降の口蹄疫の発生は、発生農家や関係農家に経済的・精神的 な影響を与えたのみならず、 地域経済はもとより我が国の畜産を揺るがしかねない事態を招いている。 このようなことから、生産から流通、販売にわたる酪農及び肉用牛生産のあり方を根本的に考え直 す時期にきており、中長期的な視点に立ったビジョンを示し、政策の転換を図らなければならない。 酪農及び肉用牛生産は、そもそも人間にとって食料にならないものを牛に給餌し、牛肉、牛乳・乳 製品等の形で人間に食料を供給するのが本来の姿である。また、酪農及び肉用牛生産は、人間にとっ て重要な動物性たんぱく質の供給源であるとともに、飼料生産による水田の有効利用等を通じた農地 や環境の守り手であると同時に、地域を支える重要な産業、食育の場であるなど、様々な役割・機能 を有している。 こうした酪農及び肉用牛生産の役割や機能を維持・発展させていくためには、輸入飼料への依存体 質から脱却して、自給飼料を有効活用し、食料自給率の向上と環境負荷の低減、資源循環に資する酪 農及び肉用牛生産に転換し、地域や経営における生産条件、生産者の創意工夫や主体性を活かした多 様な経営の実現を図らなければならない。 このため、将来展望を持って畜産経営が行えるよう、畜産・酪農所得補償制度の導入に向けた検討 を行うこととする。 同時に、 自給飼料への転換のためには、 その利用におけるコストや設備投資が必要になることといっ た経営上の課題があることを踏まえ、中長期的な視点に立って、水田等地域資源の有効活用による自 給飼料基盤の確立に向けて、飼料政策を展開することとする。 また、生産者等による販路拡大や高付加価値等の取組への支援を通じ、生産者の所得増大を図ると ともに、畜産物の安全性を確保することとする。さらに、国際化の進展の下で、品質や安全性等の優 位性を発揮させつつ、需要に応じた生産、販売戦略を構築することとする。 このような政策を推進していくためには、酪農及び肉用牛生産をめぐる厳しい現状等を認識し、国 民全体で支える視点が必要不可欠である。 第1 酪農及び肉用牛生産の近代化に関する基本的な指針 1.我が国における酪農及び肉用牛生産の役割・機能 ¥ 重要な動物性たんぱく質の供給源 我が国の酪農及び肉用牛生産は、人間の食用とならない粗飼料等をもとに、安全な牛肉や牛 乳・乳製品を供給することにより、日々の食生活を豊かにするおいしさを与えてくれるととも に、たんぱく質やカルシウムをはじめ様々な栄養素を供給するという重要な役割・機能を果た している。 日本人は摂取するアミノ酸に穀物由来のものが多く、必須アミノ酸の中でもリジンやスレオ ニンが不足しやすいため、これらを多く含有する動物性たんぱく質を摂取することにより、日 本人に欠乏しやすいアミノ酸を効率よく摂取することができ、アミノ酸バランスが向上する。 ] 地域資源の活用による地域の活性化、機能強化 酪農及び肉用牛生産は、生乳や肉用牛の加工、流通等の関連産業の裾野が広く、地域経済を 活性化させ、地域における雇用の創出につながるなどの効果を有している。とりわけ、冷涼な 気候等から牧草以外の作物の栽培に適さない地域及び中山間地域、離島等比較的他の産業が少 ない地域においては、飼料作物や地域資源を活用して牛を飼養することにより、酪農及び肉用 牛生産は地域の基幹産業となっており、総就業人口に占める割合が高いという特徴がある。 ^ 国土の保全等の多面的機能 酪農及び肉用牛生産は、自然環境の保全、良好な景観の形成等の機能を有するほか、飼料作 物の生産による耕作放棄地の発生の防止や放牧によるその有効活用等、国土の保全に寄与する ものである。 _ 資源循環 酪農及び肉用牛生産においては、家畜排せつ物を適正に管理し、たい肥として自給飼料の生 産に利用することで、土・草・牛」を通じた資源循環を図りつつ、生乳や牛肉といった畜産物 「 を生産することができる。また、たい肥は土地利用型農業においても、肥料として不可欠であ ることから、我が国の酪農及び肉用牛生産は、耕畜連携による資源循環を通じ、土地利用型農 業においても重要な存在となっている。 2.畜産・酪農所得補償制度の導入 ¥ 畜産・酪農所得補償制度 我が国の酪農及び肉用牛生産等の産業としての持続性を確保し、 小規模な家族経営をはじめ、 意欲あるすべての生産者が将来にわたって経営を継続し、その発展に取り組むことができる環 境を整備するとの観点から、畜産・酪農所得補償制度の導入に向けた検討を行う。 現在、酪農及び肉用牛生産に対しては、酪農に対する加工原料乳生産者補給金制度、肉用牛 繁殖に対する肉用子牛生産者補給金制度、肉用牛肥育に対する肉用牛肥育経営安定特別対策事 業(新マルキン事業)等の経営安定対策が講じられており、 肉用牛肥育経営対策等については、 所得補償制度の導入を見据え、これまでの複雑な仕組みを全国一本の簡素な仕組みに統合する などの見直しを行ったところである。 また、補助金の交付ルートについて、養豚経営安定対策事業においては、独立行政法人農畜 産業振興機構から養豚農家に直接交付することができる新たな仕組みをモデル的に導入したと ころである。 畜産・酪農所得補償制度については、酪農及び肉用牛生産等の特性を十分に踏まえつつ、現 行の経営安定対策が果たしている機能やこれらの新たな仕組みの実施状況等を検証し、そのあ り方や導入時期を検討する。その際、生産現場の意見を十分に聴くこととする。