_ 技術提案書の受領期限並びに提出場所及び 技術提案書を特定するための評価基準 方法 技術職員の経験及び能力 配置予定の技術 受領期限:平成 22 年9月 28 日 16 時 00 分ただ 者の資格、同種又は類似業務の実績の内容、 し、紙入札方式による場合は同日 手持ち業務の状況、担当した業務の業務成績 の18時00分 ] 業務の実施方針及び手法 説 明 書 の 理 解 提出場所:紙入札方式による場合は上記¥に 度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性 同じ。 ^ 特定テーマに関する技術提案 提出方法:電子入札システムにより提出する 5 手続等 こと。ただし、紙入札方式による ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 場合は持参又は郵送(書留郵便等 中央区新都心2‘1(さいたま新都心合同庁 の配達の記録が残るものに限 舎2号館)18階 国土交通省関東地方整備局 る。、若しくは電送又は電子メー ) 企画部技術管理課基準第一係 TEL048‘ ルによる。 600‘1331 FAX048‘600‘1374 6 その他 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 1)説明書を電子入札システムにより交付す 日本語及び日本国通貨に限る。 る。交付期間は平成22年7月27日から平成 ] 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 22年9月27日までの土曜日、日曜日及び祝 銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さい 日を除く毎日、 9時00分から17時00分まで。 たま新都心支店)。ただし、利付国債の提供 ) 2)やむを得ない事由により、上記交付方法 (保管有価証券の取扱店 日本銀行埼玉新都 による入手ができない入札参加希望者に対 心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心支 しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に持 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保 ) 参又は郵送することにより電子データを交 証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって契 付するので、 上記¥にその旨連絡すること。 約保証金の納付に代えることができる。 また、 持参による場合は、¥に記録媒体を持参す 公共工事履行保証証券による保証を付し、若 ること。郵送による場合は、 に記録媒体、 ¥ しくは履行保証保険契約の締結を行った場合 返信用の封筒(切手を貼付) 、入札参加希 は、契約保証金を免除する。 望者の連絡先が分かるものを同封するこ ^ 契約書作成の要否 要。 と。受付期間は、平成22年7月27日から平 _ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 成22年9月27日までの土曜日、日曜日及び 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 祝日を除く毎日、9時15分から18時00分ま 意契約により締結する予定の有無 無 でとする。 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ ^ 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び に同じ。 方法 a 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 受領期限:平成 22 年8月6日 16 時 00 分ただ 資格の認定を受けていない単体企業又は2] し、紙入札方式による場合は同日 に掲げる設計共同体としての資格の認定を受 の18時00分 けていないもの(一般競争(指名競争)参加 提出場所:紙入札方式による場合は上記¥に 資格の認定を受けていない単体企業を構成員 同じ。 とする場合を含む。も5^により参加表明書 ) 提出方法:電子入札システムにより提出する を提出することができるが、その者が技術提 こと。ただし、紙入札方式による 案書の提出者として選定された場合であって 場合は持参又は郵送(書留郵便等 も、技術提案書を提出するためには、技術提 の配達の記録が残るものに限 案書の提出の時において、当該資格の認定を る。、若しくは電送又は電子メー ) 受けていなければならない。 ルによる。 b 詳細は説明書による。 4 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 2 申請の時期 Summary ¥ Classification of the services to be pro平成22年7月27日から平成22年8月6日まで cured : 42 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) ] Subject matter of the contract : The expなお、平成22年8月9日以降当該業務に係る ence trend investigation of civil engineering 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 works, business trust and the like. び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) ^ Time‐limit to express interests by elec付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 tronic bidding system : 4 : 00 P.M. 6 August 技術提案書を提出できないことがある。 2010 (by bringing, mail, facsimile, or the E3 申請の方法 mail : 6 : 00 P.M. 6 August 2010) ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 _ Time‐limit for the submission of propos請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 als by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 請書」という。は、平成22年7月27日から関 ) 28 September 2010 (by bringing, mail, fac東地方整備局総務部契約課(埼玉県さいたま simile, or E‐mail : 6 : 00 P.M. 28 September 市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁 2010) 舎2号館17階)において設計共同体としての ‘ Contact point for documentation relating 資格を得ようとする者に交付する。 to the proposal : Engineering Affairs Man] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に平 agement Division, Planning Department, 成22年度土木工事・業務委託等における諸経 Kanto Regional Development Bureau Min費動向調査業務設計共同体協定書(4_の条 istry of Land, Infrastructure, Transport and 件を満たすものに限る。の写しを添付し、持 ) Tourism, 2‘1 Shintoshin Chuou‐ku Sai参又は郵送(書留郵便に限る。により提出す ) tama City, Saitama 330‘9724 TEL : 048‘ 600‘1331 FAX : 048‘600‘1374 ること。提出場所は¥に示す申請書の交付場 所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 競争参加者の資格に関する公示 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ 平成22年度土木工事・業務委託等における諸経 いては、設計共同体としての資格がないと認定 費動向調査業務に係る設計共同体としての競争参 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 加者の資格(以下「設計共同体としての資格」と 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 ( いう。を得ようとする者の申請方法等について、 ) 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 次のとおり公示します。 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 平成 22 年7月 27 日 3月31日付け公示」という。6(測量・建設コ ) 関東地方整備局長 菊川 滋 ンサルタント等業務)¥から_までに掲げる項 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 目について総合点数を付与して設計共同体とし 1 業務概要 ての資格があると認定する。 ¥ 業務名 平成22年度土木工事・業務委託等 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 における諸経費動向調査業務 当する者の組合せとするものとする。 ] 業務内容 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 ・計画準備 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ・土木工事における諸経費動向調査 ない者であること。 ・業務委託等における諸経費動向調査 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) ・機械設備工事等諸経費動向調査 における平成21・22年度土木関係建設コン ・低入札工事における工事コスト調査 サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) ・報告書作成 参加資格の認定を受けていること。 ^ 履行期限 平成23年3月30日 7 資 格