ア 同種工事 建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上2階建以上  建物規模 延べ面積 1 000以上 ¶  施設規模 延べ面積 7 500以上 ¶ ただし、法務省収容施設の場合は、延 べ面積 2 000以上 ¶ 施設規模とは、同一敷地内に当該工事 (一契約)で施工した建物の延べ面積の 合計(1棟でも可)をいう。ただし、 に該当する建物以外のものは、建物用途 及び構造・階数については及びの限 りではない。  工事種目 電気工事(動力設備、電灯 設備又は通信設備を含む。 ) イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上2階建以上  建物規模 延べ面積 1 000以上 ¶  施設規模 延べ面積 7 500以上 ¶ 施設規模とは、同一敷地内に当該工事 (一契約)で施工した建物の延べ面積の 合計(1棟でも可)をいう。ただし、 に該当する建物以外のものは、建物用途 及び構造・階数については及びの限 りではない。  工事種目 電気工事(動力設備、電灯 設備又は通信設備を含む。 ) ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 に専任で配置することができること。 ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 しが完了した上記_に掲げる同種又は類似 工事について、基礎工事から完成までの経 験を有する者であること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20パーセ ント以上の場合のものに限る。。 ) 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 係にあること。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこ と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 しくは人事面において一定の関連がある建設 業者でないこと。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 平成22年7月27日から同年9 月17日まで イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 HPアドレス:http://www.moj.go.jp メニュー:「政府調達情報」及び「電子 入札システム」 ただし、発注者の承認を得た者に対して は、上記¥において交付する(行政機関の 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休 日」という。を除く毎日、午前10時から午 ) 後5時まで。。 ) なお、入札説明書別冊「概略図面」につ イ 開札 開札は、平成22年9月22日午後1 いては、上記¥において交付するので、必 時00分以降に上記¥において行う。 ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 4 その他 時から午後5時まで。。 ) ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 また、郵送又は電送による入手申込みは は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 受け付けない。 量法(平成4年法律第51号)による。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び ] 入札保証金 免除 提出方法 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 ア 提出期間 平成22年7月27日から同年8 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 月6日までの休日を除く毎日、午前10時か 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) ら午後5時まで 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 行った上電子入札方式により提出し、提出 の納付に代えることができる。また、公共工 後は受付票を確認すること(ただし、資料 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 の納付を免除する。 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 出期間内必着。 以下「持参等」という。 ( ) ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 するものとする。。資料を持参等する場合 ) の記載をした者のした入札及び入札に関する においても、必ず電子入札方式により申請 条件に違反した入札は無効とする。 すること。その際、次の内容を記載した書 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 面を添付資料として添付すること。電子入 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 札方式により申請されない場合は、提出期 で最低の価格をもって有効な入札を行った入 限までに申請が提出されなかったものとし 札者を落札者とする。ただし、落札者となる て取り扱い、本競争に参加することができ べき者の入札価格によっては、その者により ないので留意すること。 当該契約の内容に適合した履行がなされない  資料を持参等する旨の表示 おそれがあると認められるとき、又はその者  持参等をする書類の目録 と契約を締結することが公正な取引の秩序を  持参等をする書類のページ数 乱すこととなるおそれがあって著しく不適当  郵送の方法による場合においては、発 であると認められるときは、予定価格の制限 送年月日 の範囲内の価格をもって入札した他の者のう  持参の方法による場合においては、持 ち最低の価格をもって入札した者を落札者と 参予定日 することがある。 発注者の承認を得て紙入札方式による場合 a 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 は、上記¥へ持参等すること。 工事実績情報システム等により配置予定の技 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 提出方法 契約を結ばないことがある。 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 また、長期入院、死亡、退職等極めて特別 出すること。ただし、発注者の承認を得て な場合でやむを得ないものとして承認された 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 場合の外は、 資料の差し替えは認められない。 すること。 資料の提出期限の翌日以降において、長期入  電子入札方式による入札の締切り 院等の特別な理由により、やむを得ず配置予 平成22年9月21日午後3時00分 定技術者を変更する場合は、資格及び同種又  持参による入札の締切り は類似工事の施工実績について、当初の配置 平成22年9月21日午後3時00分 予定技術者と同等以上の者を配置しなければ  郵送による入札の締切り ならない。 平成22年9月21日午後3時00分