(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 札方式により申請されない場合は、提出期 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 がなされている者又は民事再生法に基づき再 限までに申請が提出されなかったものとし あっては地上2階建以上、S造にあって で最低の価格をもって有効な入札を行った入 生手続開始の申立てがなされている者(上記 て取り扱い、本競争に参加することができ は地上11階建以上又は高さ31mを超える 札者を落札者とする。ただし、落札者となる ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ないので留意すること。 もの。 べき者の入札価格によっては、その者により 3 入札手続等  資料を持参等する旨の表示  建物規模 延べ面積 1 000以上 ¶ 当該契約の内容に適合した履行がなされない ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞  持参等をする書類の目録  施設規模 延べ面積 7 500以上 ¶ おそれがあると認められるとき、又はその者 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理  持参等をする書類のページ数 施設規模とは、同一敷地内に当該工事 と契約を締結することが公正な取引の秩序を 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265)  郵送の方法による場合においては、発 (一契約)で施工した建物の延べ面積の 乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 送年月日 合計(1棟でも可)をいう。ただし、 であると認められるときは、予定価格の制限 ア 入手期間 平成22年7月27日から同年9  持参の方法による場合においては、持 に該当する建物以外のものは、建物用途 の範囲内の価格をもって入札した他の者のう 月17日まで 参予定日 及び構造・階数については及びの限 ち最低の価格をもって入札した者を落札者と イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 発注者の承認を得て紙入札方式による場合 りではない。 することがある。 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 は、上記¥へ持参等すること。  工事種目 建築一式工事 a 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 工事実績情報システム等により配置予定の技 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 提出方法 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 HPアドレス:http://www.moj.go.jp ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 契約を結ばないことがある。 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す メニュー:「政府調達情報」及び「電子 出すること。ただし、発注者の承認を得て また、長期入院、死亡、退職等極めて特別 る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 入札システム」 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 な場合でやむを得ないものとして承認された に専任で配置することができること。 ただし、発注者の承認を得た者に対して すること。 場合の外は、 資料の差し替えは認められない。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 は、上記¥において交付する(行政機関の  電子入札方式による入札の締切り 資料の提出期限の翌日以降において、長期入 上の資格を有する者であること。 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 平成22年9月21日午後3時00分 院等の特別な理由により、やむを得ず配置予 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休  持参による入札の締切り 定技術者を変更する場合は、資格及び同種又 しが完了した上記_に掲げる同種又は類似 日」という。を除く毎日、午前10時から午 ) 平成22年9月21日午後3時00分 は類似工事の施工実績について、当初の配置 後5時まで。。 ) 工事について、地業工事から完成までの経 予定技術者と同等以上の者を配置しなければ  郵送による入札の締切り なお、入札説明書別冊「概略図面」につ 験を有する者であること(共同企業体の構 ならない。 平成22年9月21日午後3時00分 いては、上記¥において交付するので、必 成員としての実績は、出資比率が20パーセ b 手続における交渉の意図の有無 無 イ 開札 開札は、平成22年9月22日午前11 ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 ント以上の場合のものに限る。。 ) c 契約書の作成の要否 要 時00分以降に上記¥において行う。 時から午後5時まで。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった d 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 4 その他 また、郵送又は電送による入手申込みは 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 受け付けない。 係にあること。 より締結する予定の有無 無 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 量法(平成4年法律第51号)による。 提出方法 3¥に同じ。 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) ] 入札保証金 免除 ア 提出期間 平成22年7月27日から同年8 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 月6日までの休日を除く毎日、午前10時か の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 ら午後5時まで の認定を受けていない者も上記3^により申 単体として申請書及び資料を提出していない 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の 請書及び資料を提出することができるが、競 こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを 争に参加するためには、開札の時において、 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) 行った上電子入札方式により提出し、提出 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 後は受付票を確認すること(ただし、資料 の確認を受けていなければならない。 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に の納付に代えることができる。また、公共工 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ D  本工事は、資料提出及び入札を電子入札方 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 式により行う工事であり、詳細は入札説明書 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) による。 と。 の納付を免除する。 出期間内必着。 以下「持参等」という。 ( ) ) 5 Summary c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 するものとする。。資料を持参等する場合 ) ¥ Official in charge of disbursement of the 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 においても、必ず電子入札方式により申請 procuring entity : Ryotaro Oba, Director of しくは人事面において一定の関連がある建設 の記載をした者のした入札及び入札に関する すること。その際、次の内容を記載した書 the Facilities Division, Ministers Sec条件に違反した入札は無効とする。 retariat, Ministry of Justice 面を添付資料として添付すること。電子入 業者でないこと。