(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 11 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 人吉農芸学院新営(建築) (電 工事 子入札案件) ^ 工事場所 熊本県球磨郡錦町大字木上北 223‘1 _ 敷地面積 177 758(全体敷地面積) ¶ ‘ 工事内容 ア 棟名 庁舎 建物用途 庁舎 構造・階 数 RC造2階 建築面積 1 304  延 ¶ べ面積 1 866 ¶ イ 棟名 体育館 建物用途 体育館 構 造・階数 S造2階 建築面積 748 延べ面積 797 ウ 棟名 サービス棟 建物用途 調理場・ 洗濯室 構造・階数 RC造1階 建築面 積 996 延べ面積 1 043 ¶ エ 棟名 寮室棟A 建物用途 寮室棟 構 造・階数 RC造1階 建築面積 601 延べ面積 562 オ 棟名 寮室棟B 建物用途 寮室棟 構 造・階数 RC造1階 建築面積 499 延べ面積 473 カ 棟名 寮室棟C 建物用途 寮室棟 構 造・階数 RC造1階 建築面積 473 延べ面積 452 キ 棟名 寮室棟D 建物用途 寮室棟 構 造・階数 RC造1階 建築面積 473 延べ面積 452 ク 棟名 寮室棟E 建物用途 寮室棟 構 造・階数 RC造1階 建築面積 473 延べ面積 452 ケ 棟名 寮室棟F 建物用途 寮室棟 構 造・階数 RC造1階 建築面積 473 延べ面積 452 コ 棟名 寮室棟G 建物用途 寮室棟 構 造・階数 RC造1階 建築面積 443 延べ面積 424 サ 棟名 保護室棟 建物用途 収容棟 構 造・階数 RC造1階 建築面積 42 延べ面積 42 シ 棟名 教育棟A 建物用途 教室 構 造・階数 S造2階 建築面積 572 延べ面積 618 ミ その他 プール、保安フェンス(高さ ス 棟名 教育棟B 建物用途 教室 構 4 5 N、長さ約 930 N) 、工作物(受水槽基 造・階数 S造2階 建築面積 810 礎、ガスバルクタンク基礎、 バックネット、 延べ面積 1 387 ¶ 防火水槽) 、外構、調整池、建設機械運転 セ 棟名 教育棟C 建物用途 教室 構 コース(改修) 、取壊し 造・階数 S造1階 建築面積 484 ム 工事範囲 上記工事(入札説明書によ 延べ面積 480 る。 ) ソ 棟名 渡り廊下A 建物用途 渡り廊下 a 工期 平成22年12月28日まで 構造・階数 S造1階 建築面積 58 b 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 タ 棟名 渡り廊下B 建物用途 渡り廊下 7 800 、鉄筋約 930 t、鉄骨約 390 t、ガラ ¶ 構造・階数 S造1階 建築面積 ス約1 100 ¶ 104 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 チ 棟名 渡り廊下C 建物用途 渡り廊下 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 構造・階数 S造1階 建築面積 55 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ツ 棟名 渡り廊下D 建物用途 渡り廊下 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 構造・階数 S造1階 建築面積 27 ある。 テ 棟名 渡り廊下E 建物用途 渡り廊下 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 構造・階数 S造1階 建築面積 24 ステムを利用した入札方式(以下「電子入札 ト 棟名 渡り廊下F 建物用途 渡り廊下 方式」という。により行う工事である。ただ ) 構造・階数 S造1階 建築面積 24 し、電子入札方式により難い者は、発注者に ナ 棟名 渡り廊下G 建物用途 渡り廊下 対して従来の紙の入札書を提出する入札方式 構造・階数 S造1階 建築面積 16 (以下「紙入札方式」 という。の申請を行い、 ) ニ 棟名 渡り廊下H 建物用途 渡り廊下 承認を得た場合に限り紙入札方式により入札 に参加できる。 構造・階数 S造1階 建築面積 27 2 競争参加資格 ヌ 棟名 渡り廊下I 建物用途 渡り廊下 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 構造・階数 S造1階 建築面積 34 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) ネ 棟名 渡り廊下J 建物用途 渡り廊下 であること。 構造・階数 S造1階 建築面積 24 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で ノ 棟名 渡り廊下K 建物用途 渡り廊下 あって、契約締結のために必要な同意を得て 構造・階数 S造1階 建築面積 16 いる者は、予決令第70条における特別の理由 ハ 棟名 渡り廊下L 建物用途 渡り廊下 がある場合に該当する。 構造・階数 S造1階 建築面積 11 ] 本工事の業種区分において、法務省の平成 ヒ 棟名 渡り廊下M 建物用途 渡り廊下 21・22年度における建設工事の一般競争参加 構造・階数 S造1階 建築面積 11 者の資格の認定を受けていること(会社更生 フ 棟名 車庫棟 建物用途 車庫 構造・ 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 階数 RC造1階 建築面積 131 延 続開始の申立てがなされている者又は民事再 べ面積 131 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 ヘ 棟名 ごみ置場 建物用途 倉庫 構 手続開始の申立てがなされている者について 造・階数 CB造1階 建築面積 17 は、手続開始の決定後、法務省が別に定める 延べ面積 17 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 ホ 棟名 家庭寮 建物用途 寮室棟 構 けていること。。 ) 造・階数 RC造1階 建築面積 75 ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 延べ面積 70 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 マ 工事種目 建築一式工事 た総合数値が1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は イの基準をすべて満たす本工事と同種又は類 似の新営工事(以下「同種又は類似工事」と いう。のうち、地業工事から完成までの施工 ) 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20パーセント以上の 場合のものに限る。。 ) アないし又はイないしの施工実績 は、原則として、建物1棟で判断する(ただ し、法務省収容施設において、一契約で複数 棟を一括して施工した場合には、その延べ面 積、 構造及び階数を施工実績として認める。。 ) なお、ア又はイについては、複合的な 用途を持つ建物は、当該用途に係る部分及び これに付随する共用部分に係る延べ面積がそ の過半を占めている場合には、建物全体の延 べ面積を施工実績として認めるが、その過半 を占めていない場合には、当該用途に係る部 分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面 積のみを施工実績として認める「これに付随 ( する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ 専用で付随している部分を指し、他の用途に 供する部分とも共用となっている部分は含ま れない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に あっては地上2階建以上、S造にあって は地上11階建以上又は高さ31Nを超える もの。  建物規模 延べ面積 1 000以上 ¶  施設規模 延べ面積 7 500以上 ¶ ただし、法務省収容施設の場合は、延 べ面積 2 000以上 ¶ 施設規模とは、同一敷地内に当該工事 (一契約)で施工した建物の延べ面積の 合計(1棟でも可)をいう。ただし、 に該当する建物以外のものは、建物用途 及び構造・階数については及びの限 りではない。  工事種目 建築一式工事 イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設