平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 項 事 諸 告 公 業 産 元利金については、貸付金額の12パーセントを10日ごとに12回返済させることが多い。 また、 顧客に返済予定日と返済予定額を記載したメモを渡すことが多い。 日本工業規格 〇 顧客が犯人らの指定する口座へ振込送金する方法(検察官が既に把握している口座は後記^ 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成22 に記載) 、犯人へ手渡す方法又は犯人に預けたキャッシュカード又は通帳に係る口座へ返済相 年7月 25 日に下記の日本工業規格を改正したの 当額を入金し、それを犯人がキャッシュカード等を使って払い戻す方法により、顧客から元利 で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 金の返済を受領していた。 司法書士懲戒処分公告 条の規定に基づき公示する。 〇 複数回にわたって貸付けを行うことも多く、2度目以降の貸付けの際は、以前に貸し付けた 平成 22 年7月 26 日 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 貸金の元利金のうち未返済相当額は天引きする。 厚生労働大臣 長妻 昭 律第 197 号)第47条第3号の規定に基づき、平成 ^ 犯人らが貸金を送金し、又は元利金の返済を受領するために使用した株式会社ゆうちょ銀行の 経済産業大臣 嶋 正行 22 年7月 13 日から司法書士業務の禁止の処分を 通常貯金口座(検察官が既に把握しているもの。 ) 記 行ったので、同法第51条の規定に基づき、公告す 山田鳳麗名義 記号番号10100‘64993961、陳桂芳名義 記号番号10130‘85803441 改正された日本工業規格 る。 5 開始決定の時における給付資金の額 金735万5 593円 ¶ 爆発性雰囲気‘第0部:電気 C60079‘0 平成 22 年7月 26 日 6 支給申請期間 平成22年7月26日から同年10月29日までの間 機器‘一般要件 大阪法務局長 石井 寛明 7 犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判に関する事項 (内容省略) 記 ¥ 裁 判 所 名 東京地方裁判所 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム 氏名 吉水 典生 ] 裁判年月日 平成21年10月1日 ページ( http://www.jisc.go.jp )において ^ 確定年月日 平成21年10月16日 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 所属していた司法書士会 大阪司法書士会 _ 被告人の氏名 小謝こと謝 昌民ことシエ チャンミン 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 登録番号 大阪第1342号 ‘ 没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名 沖縄総合事務局経済産業部並びに厚生労働 退会時の事務所の所在地 大阪市北区豊崎5丁目 (事実の要旨) 2番22号 省労働基準局安全衛生部安全課においても 被告人は、無登録で貸金業を営み、業として金銭を貸し付けるに当たり、その相手方である多 違反行為 業務停止期間中の業務行為 閲覧に供する。 数の者と法定の1日当たり0 08パーセント又は0 3パーセントを超える割合による利息の契約を 犯罪被害財産支給手続開始決定公告 し、平成18年1月7日から平成21年2月24日までの間、多数回にわたり、上記契約による元金及 平成 22 年7月 26 日 東京地方検察庁検察官 び利息等合計1 807万6 982円を、自己が管理する他人名義の口座に振込送金により入金させ、 ¶ ¶ もっ 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第6条第1項の規定によ て犯罪収益等の取得につき事実を仮装した。 り犯罪被害財産支給手続の開始を決定したので公告する。 (罪名) 記 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反 1 犯罪被害財産支給手続番号 東京地方検察庁 平成22年第1号 8 この公告に関する問い合わせ先(申請書の持参又は郵送による提出先) 2 犯罪被害財産支給手続開始決定の年月日 平成22年7月26日 〒100‘8903 東京都千代田区霞が関1‘1‘1 3 支給対象犯罪行為の範囲 東京地方検察庁 総務部 犯罪被害財産支給手続事務室 ¥ 支給対象犯罪行為が行われた期間 電話番号 03‘3592‘5611(代表)内線4392 平成14年ころから平成21年2月ころまでの間 〇 上記3の支給対象犯罪行為の範囲を定める処分に不服がある場合には、この公告があった日の翌 ] 支給対象犯罪行為の内容 日から起算して30日以内に、 東京地方検察庁検事正に対して審査の申立てをすることができます (提 小謝こと謝 昌民ことシエ チャンミン又はその共犯者が、業として金銭の貸付けを行うに当 出先は記8のとおり) 。 たり、法定の1日当たり0 08パーセントを超える割合による利息の契約をし、その貸付けに関し 〇 当該処分の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができ て利息等を受領した行為(主な犯行手口については後記4]を参照) 。 ませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該処分の取消しの訴えを提起す 4 対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについて判断の参考となるべき事項 ることができます。 ¥ 主な犯人の通称及び氏名 小謝こと謝 昌民ことシエ チャンミン ¥ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 阿國こと謝 昌國ことシエ チャングオ ] 支給対象犯罪行為の範囲を定める処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を ] 主な犯行手口 避けるため緊急の必要があるとき。 〇 主として、知人の台湾人女性又は知人の紹介を受けた台湾人女性の顧客に貸し付ける。 ^ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 〇 1回100万円程度を限度とする額を貸し付けることが多い。 〇 貸付けの際に、借用書の外、台湾で流通する「商業本票」という書類を差し入れさせること 〇 当該処分の取消しの訴えは、当該処分に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送達 を受けた日の翌日から起算します。に、国(代表者は法務大臣となります。を被告として、東京地 ) ) が多い。また、元利金を確実に受領するため、返済完了まで旅券、キャッシュカード又は通帳 方裁判所に提起しなければなりません。 を預かることが多い。 〇