98 162 平成19年8月1日から平成20年7月31日まで 98 153 平成20年8月1日から平成21年7月31日まで 98 146 平成21年8月1日から平成22年7月31日まで 98 昭和57年4月1日から昭和58年3月31日まで 139 昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで 136 昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで 131 昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで 127 124 昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで 121 昭和63年4月1日から平成元年3月31日まで 117 平成元年4月1日から平成2年3月31日まで 114 平成2年4月1日から同年7月31日まで 111 平成2年8月1日から平成3年7月31日まで 114 平成3年8月1日から平成4年7月31日まで 111 平成4年8月1日から平成5年7月31日まで 106 平成5年8月1日から平成6年7月31日まで 104 平成6年8月1日から平成7年7月31日まで 103 平成7年8月1日から平成8年7月31日まで 100 平成8年8月1日から平成9年7月31日まで 99 平成9年8月1日から平成10年7月31日まで 98 平成10年8月1日から平成11年7月31日まで 97 平成11年8月1日から平成12年7月31日まで 97 平成12年8月1日から平成13年7月31日まで 97 平成13年8月1日から平成14年7月31日まで 96 平成14年8月1日から平成15年7月31日まで 97 平成15年8月1日から平成16年7月31日まで 98 平成16年8月1日から平成17年7月31日まで 98 備考 1 第 二 十 六 の条 一第 部一 昭 和 二 十 八 年 法 律 第 三 十 五 号 ) 昭 和 五 十 一 年 七 月 二 十 四 日 農 林 省 告 示 第 七 百 五 十 六 号 ) 飼 料 の 公 定 規 格 ( 正 彦 山 田 農 林 水 産 大 臣 そ の 関 係 書 類 を 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 畜 水 産 安 全 管 理 課 及 び 都 道 府 県 省 略 し 、 は 、 1 庁 に こ 備 の附え 告 置 示則い は て 、 縦 公 覧 布 に の 供 日 す か る 。 ら ) 施 行 す る 。 ( 「 次 の よ う 」 平 成 二 十 二 年 七 月 二 十 三 日 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 項 の 規 定 に 基 づ き 、 飼 料 の 安 全 性 の 確 保 及 び 品 質 の 改 善 に 関 す る 法 律 ( 〇 農 林 水 産 省 告 示 第 千 百 三 十 九 号 この表及び備考において「遺族補償年金等」とは遺族補償年金若しくは遺族年金又は障害補償 年金若しくは障害年金をいい、遺族補償年金前払一時金等」とは遺族補償年金前払一時金若しく 「 は遺族年金前払一時金又は障害補償年金前払一時金若しくは障害年金前払一時金をいう。 2 平成2年7月31日以前の期間に係る遺族補償年金等又は同日以前に支給すべき事由が生じた遺 族補償年金前払一時金等が支給された場合におけるこの表の適用については、同表中「支給され た遺族補償年金等の支給の対象とされた月又は支給された遺族補償年金前払一時金等の支給すべ き事由が生じた月の属する期間」とあるのは、労働者災害補償保険法第8条第1項の算定事由発 「 生日の属する期間(支給された遺族補償年金等の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する 法律(平成2年法律第40号)第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法(以下「旧法」 という。第64条の規定又は労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第104 ) 号。以下「改正法」という。附則第10条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改 ) 正する法律(昭和40年法律第130号)附則第41条の規定若しくは改正法附則第11条の規定による 改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号)附則第3条の規定 により改定されたものである場合には、当該改定後の額を遺族補償年金等の額とすべき最初の月 の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。の前年度の属する期間とし、 ) 支給された遺族補償年金前払一時金等の額が旧法第65条の規定により改定されたものである場合 には、当該改定に際して支給されるものとみなされる遺族補償年金等についてその改定後の額を 当該遺族補償年金等の額とすべき最初の月の属する年度の前年度の属する期間とする。」 )とする。 3 平成2年8月1日以後の期間に係る遺族補償年金等又は同日以後に支給すべき事由が生じた遺 族補償年金前払一時金等(その支給の対象とされた月又は支給すべき事由が生じた月が労働者災 害補償保険法第8条第1項の算定事由発生日(以下「算定事由発生日」という。 平成21年4月 ) ( 1日前のものに限る。の属する年度の翌年度の7月以前にあるものに限る。については、算定事 ) ) 由発生日の属する年度の翌年度の8月を当該遺族補償年金等の支給の対象とされた月又は遺族補 償年金前払一時金等の支給すべき事由が生じた月とみなして、この表を適用する。 4 算定事由発生日が平成21年4月1日以後である場合は、支給された遺族補償年金等又は遺族補 償年金前払一時金等の額に乗ずべき率を100%とする。 2 関規 係定こ ) にの の基告 適づ示 用くの に飼施 つ料行 い品後 て質に は表お 、 示け 平基る 成準飼 ( 二 料 十昭の 二和安 年五全 十十性 二一の 月年確 三七保 十月及 一二び 日十品 ま四質 で日の は農改 、 な林善 お省に 従告関 前示す の第る 例七法 に百律 よ六第 る十三 ) こ号十 と別二 が表条 で(第 き第一 る一項 。 の 平成18年8月1日から平成19年7月31日まで 昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで 第  号 172 昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで 報 98 昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで 官 平成17年8月1日から平成18年7月31日まで 昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで 金曜日 182 昭和53年4月1日から昭和54年3月31日まで 平成  年  月  日 昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで