C 平成17年度減税補てん債 恒久的減税分に係るもの 先行減税分に係るもの 平成18年度減税補てん債 その団体の人口密度が200人に満たないもの 0 820 1 961 0 951 ア イ 報 (号外第  号) D 十四 臨時税収補て 臨時税収補 ん債償還費 てんのため 平成9年度 において特 別に起こす ことができ ることとさ れた地方債 の額 十五 臨時財政対策 臨時財政対 策のため平 債償還費 成13年度か ら平成21年 度までの各 年度におい て特別に起 こすことが できること とされた地 方債の額 ] 種別補正 平成9年度臨時税収補てん債 ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの 1 000 イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府 2 895 県に係るもの 種別補正 ¥ 平成13年度臨時財政対策債 ] 平成14年度臨時財政対策債 ^ 平成15年度臨時財政対策債 _ 平成16年度臨時財政対策債 ‘ 平成17年度臨時財政対策債 a 平成18年度臨時財政対策債 b 平成19年度臨時財政対策債 c 平成20年度臨時財政対策債 d 平成21年度臨時財政対策債 1 000 0 953 1 026 1 056 0 926 0 971 0 265 0 235 0 204 口 官 正 率 等 段階補正 測定単位の数値が100 000人以上のもの ¶ 100 000人 ¶ 100 000人を超え250 000人までの数 ¶ ¶ 250 000人を超え400 000人までの数 ¶ ¶ 400 000人を超え1 000 000人までの数 ¶ ¶¶ 1 000 000人を超え2 000 000人までの数 ¶¶ ¶¶ 2 000 000人を超える数 ¶¶ 測定単位の数値が100 000人に満たないもの ¶ その団体の数値 100 000人に満たない数が70 000人までの数 ¶ ¶ 同上70 000人を超え80 000人までの数 ¶ ¶ 同上80 000人を超え88 000人までの数 ¶ ¶ 同上88 000人を超え92 000人までの数 ¶ ¶ 同上92 000人を超える数 ¶ 密度補正  その団体の人口密度が200人以上のもの その団体の密度 金曜日 人 補 平成  年  月  日 消防費 200人に満たない数が50人までの数 0 06 同上50人を超え100人までの数 0 03 同上100人を超え150人までの数 0 02 同上150人を超える数 ‐0 04 密度補正 1 00 0 74 0 76 0 75 0 76 0 76 1 00 0 13 ‐0 16 ‐0 12 ‐0 33 ‐0 27 1 00 A B 1 000 4 000 同上2以上10未満のもの 一 測定単位 1 00 区域指定指数が0 01以上2未満のもの 市町村分 経費の種類 その団体の密度 0 500 5 000 同上10以上50未満のもの 0 125 8 750 同上50以上のもの 0 000 15 000 普通態容補正(種地) A の地域 B 10 種 地 0 005120 ‐4 2280 9 種 地 0 001720 ‐0 9980 8 種 地 0 000440 0 1540 7 種 地 0 000470 0 1285 6 種 地 0 001000 ‐0 2690 5 種 地 0 001080 ‐0 3210 4 種 地 0 000720 ‐0 1230 3 種 地 0 000440 0 0030 2 種 地 0 000460 ‐0 0040 1 種 地 0 000330 0 0220 の地域 10 種 地 0 000840 ‐0 3630 9 種 地 0 000840 ‐0 3630 8 種 地 0 000900 ‐0 4170 7 種 地 0 001160 ‐0 6380 6 種 地 0 001080 ‐0 5740 5 種 地 0 000560 ‐0 1840 4 種 地 0 000580 ‐0 1980 3 種 地 0 000420 ‐0 1020 2 種 地 0 000393 ‐0 0886 1 種 地 0 000200 ‐0 0210 〜 特別区、札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名 古屋市、京都市、大阪市、神戸市及び福岡市にあつては、 Bの率にそれぞれ 0 020 を、静岡市、浜松市、岡山市、広 島市及び北九州市にあつては、Bの率にそれぞれ 0 010 を 加算する。 普通態容補正(給与差等) 0 799