附 則 別 表 第 九 を 次 の よ う に 改 め る 。 同上0 80以上0 90未満のもの (号外第  号) 市 名 X ‐3 130 82 ‐4 930 同上1 00以上1 10未満のもの 10 2 ‐6 930 同上1 10以上のもの 附則別表第十 平成二十二年度における基準財政収入額の算定方法の特例 (附則第十八条算式の符号 X 及び Y 関係) 62 同上0 90以上1 00未満のもの 削除 附 則 別 表 第 十 を 次 の よ う に 改 め る 。 附則別表第九 12 2 ‐9 130 ] 市町村の財政力指数に係る率等(第19条の16関係) Y 宇都宮市 0 4722 相模原市 0 4915 財政力指数区分 1 740 2 ¶ 率 6 449 3 ¶ 等 A B 04 0 020 06 新 潟 市 0 4397 3 035 1 ¶ 財政力指数が0 10未満のもの 富 山 市 0 5214 9 305 5 ¶ 同上0 10以上0 20未満のもの 長 野 市 0 3465 4 739 5 ¶ 同上0 20以上0 30未満のもの 10 ‐0 080 14 ‐0 200 岐 阜 市 1 3664 30 333 4 ¶ 同上0 30以上0 40未満のもの 静 岡 市 0 2208 2 029 2 ¶ 同上0 40以上0 50未満のもの 18 ‐0 360 22 ‐0 560 ‐0 800 浜 松 市 0 4071 7 726 2 ¶ 同上0 50以上0 60未満のもの 岡 崎 市 0 5036 7 778 3 ¶ 同上0 60以上0 70未満のもの 26 25 222 0 ¶ 同上0 70以上0 80未満のもの 46 4 325 3 ¶ 同上0 80以上0 90未満のもの 66 ( 2 2) ‐3 800 ( 同上0 90以上1 00未満のもの 71 (12 2) ‐4 250 ( ‐7 800) 都 堺 1 0090 市 0 4729 市 姫 路 市 0 4678 6 006 9 ¶ 奈 良 市 0 4735 450 6 山 0 3773 市 5 268 2 ¶ 市 1 0090 00 長 崎 市 0 7249 熊 本 市 0 1108 6 661 1 ¶ 崎 市 0 2390 (‐16 800) (‐18 800) 12 487 6 ¶ 2 084 9 ¶ 「地域雇用創出推進費」 別表第一 ¥ 「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」 一 警察費 測定単位 警察職員数 補 正 率 等 段階補正 3 034人 ¶ 率 B 08 12 20 28 36 44 0 190 0 070 ‐0 250 ‐0 650 ‐1 130 ‐1 690 0 97 5 000人を超え10 000人までの数 ¶ ¶ 等 1 00 3 034人を超え5 000人までの数 ¶ ¶ A 財政力指数が0 30未満のもの 同上0 30以上0 40未満のもの 同上0 40以上0 50未満のもの 同上0 50以上0 60未満のもの 同上0 60以上0 70未満のもの 同上0 70以上0 80未満のもの 都道府県分 測定単位の数値が3 034人以上のもの ¶ 附則別表第十三 ¥ 道府県の財政力指数に係る率等(第19条の16関係) 財政力指数区分 法第13条に規定する補正係数の算定に用いる補正率等の表(第6条、第7条、第9条、第 10条、第11条の2、第13条、第17条、第49条関係) 経費の種類 を 知 ‐4 750 ‐5 300 別 表 第 一 中 ¥ か ら ‘ ま で を 次 の よ う に 改 め る 。 4 565 4 ¶ 高 (22 2) (24 2) 5 176 2 ¶ 0 3288 附 則 別 表 第 十 二 中 0 4620 市 76 81 指定都市にあつては、括弧内の率等とする。 第 十 二 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 金曜日 市 松 宮 平成  年  月  日 山 高 福 0 200) 同上1 00以上1 10未満のもの 別 表 官 岡 ‐2 200 同上1 10以上のもの に 改 め 、 報 京 0 96 10 000人を超え20 000人までの数 ¶ ¶ 0 93 20 000人を超える数 ¶ 0 93 測定単位の数値が3 034人に満たないもの ¶ その団体の数値 1 00 3 034人に満たない数が1 034人までの数 ¶ ¶ 0 02 同上1 034人を超える数 ¶ 0 09