附 則 第 十 九 を 条 「 の 平 七 を成 及 「 見 二 び 出平十 附 し成二 則 を二年 第 含十度 十 」 む二 平削九 。 年、 成 除 条 に ) 「 中度 十 の 「」 平九 八 平に成年 を 成改十度 次 」 二め九 の 十る年を よ 。 「 一 度 う 」 年 平 に 度 を成 改 」 「 二 め を 平十 る 「 。 成一 平 二年 成 十度 」 二 一 十 年に 二 度改 」 年 め 、 度 に 」 改同 に め条 、 改 第 め 同一 、 条項 同 第中 「 条 二 第 項平 一 中成 第 十 九 条 の 七 及 び 第 十 九 条 の 八 平成20年度地方財政状況調査における地方税、分担金及び 負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越 金及び諸収入の合計額を歳入合計で除して得た数で 0 576 を 除して得た数(算定の過程に小数点以下3位未満の端数があ るときは、その端数を四捨五入する。 ) A 厚生労働省において公表した一般職業紹介状況における平 成21年11月から平成22年4月までの有効求人倍率(平成22年 6月1日現在における最近の季節調整値。以下同じ。の合計 ) を6で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるとき は、その端数を四捨五入する。で1を除して得た数(小数点 ) 以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す る。 ) 前 年 度 分 過 大 過 少 額 と第 す三 る十 。 一 条 第 四 項 第 二 号 及 び 附 則 第 十 五 条 第 一 項 第 二 号 の 規 定 厚生労働省において公表した一般職業紹介状況における平 成21年11月から平成22年4月までの有効求人倍率の合計を6 で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、 その端数を四捨五入する。から平成20年3月から平成20年8 ) 月までの有効求人倍率の合計を6で除して得た数(小数点以 下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 ) を控除して得た数を−0 45で除して得た数(小数点以下3位 未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 ただし、 負数となるときは零とする。 ) 千 円 未 満 の 端 C そ の 端 数 を 切 り 捨 て る 。 ) と す る 。 数 が あ る と き は 、 附 則 第 十 五 条 第 一 項 第 二 号 に 規 定 す る 前 年 度 分 過 大 過 少 額 の 三 分 の 二 に 相 当 す る 額 ( 4 額 は平 、 成 第二 三十 十二 一年 条度 第に 四限 項り 、 第 二新 号指 及定 び都 附市 則の 第前 十年 五度 条に 第お 一け 項る 第改 三正 号前 のの 規省 定令 に附 か則 か第 わ十 ら五 ず条 、 第 改一 正項 前第 の二 省号 令の に か か わ ら ず 、 額 の 過 大 算 定 額 又 は 過 少 算 定 額 は 、 3項 第 平五 成号 二を 十削 二り 、 年 度同 に条 限に り次 、 の 新二 指項 定を 都加 市え のる 。 前 年 度 に お け る 改 正 前 の 省 令 附 則 第 十 五 条 第 一 項 第 一 号 の B き は附 、 則 十第 五十 ・九 〇条 〇の 〇十 と四 す第 る四 。項 」 に中 「 改 めよ 、 る 同。 」 条を 「 第 五よ 項り 、 の 表市 都町 道村 府の 県段 の階 項補 中正 「 係 数 が 十 五 ・ 〇 〇 〇 を 超 え る と (号外第  号) 附 則 第 十 九 条 の 十 ( 「 平 成 二 十 一 年 度 」 二 十 一 年 度 」 附 則 第 十 九 条 の 九 の 見 出 し 中 「 算式の符号 A×0 20+B×0 20+C×0 40+0 20 A× 0 20、B× 0 20 又はC× 0 40 に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入する。 を 加 え る 。 第 一 号 」 の 下 に 「 第 五 項 」 同 条 第 八 項 第 一 号 中 「 に 改 め 、 経常態容補正の算式 以 下 こ の 条 に お 平 成 二 十 二 年 法 律 第 五 号 。 に 係 る 数 値 の 算 定 方 法 等 ) 地 方 交 付 税 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 15歳未満人口並びに学校基本調査規則によつて調査した平 成22年5月1日現在における当該地方団体立の高等学校及び 当該道府県の区域内の私立の高等学校に在学する生徒数の合 計を人口で除して得た数を 0 163 で除して得た数(算定の過 程に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四 捨五入する。 ) A 位 単 示 人 C 農林水産省において公表した生産農業所得統計における平 成20年農業算出額、生産林業所得統計における平成20年林業 算出額及び漁業生産額における平成20年漁業生産額の合計を 人口で除して得た数(整数未満の端数があるときは、その端 数を四捨五入する。を83 235で除して得た数(小数点以下3 )¶ 位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 ) 平 成 二 十 二 年 地 方 交 付 税 法 改 正 法 附 則 第 三 条 第 二 項 た だ し 書 の 規 定 に 基 づ き 行 う 補 正 は 、 前 項 の 規 定 に よ つ て 測 定 単 位 の 数 値 を 算 定 す る 場 合 に お い て は 、 第 五 条 第 二 項 の 規 定 を 準 段用 階す 。 補る 在国 に勢 お調 け査 る令 人に 口よ つ て 調 査 し た 平 成 十 七 年 十 月 一 日 現 表 掲 げ る 表 示 単 位 に 基 づ い て 算 定 測す 定る 。 単 位 の 数 値 の 算 定 方 法 B 65 歳以上人口を人口で除して得た数を 0 201 で除して得た 数(算定の過程に小数点以下3位未満の端数があるときは、 その端数を四捨五入する。 ) 附 則 別 表 第 十 前 項 の 規 定 に 基 づ い て 行 う 段 階 補 正 に 用 い る 法 第 十 三 条 第 四 項 の 規 定 に よ る 率 は 、 市 町 村 第 三 項 の 規 定 に 基 づ い て 行 う 経 常 態 容 補 小正 数は 、 点 以次 下の 三表 位の 未上 満欄 のに 端掲 数げ がる あ地 る方 と団 き体 はの 、 種 そ類 のに 端つ 数き を同 四表 の 下 欄 に 掲 げ る 算 式 に よ つ て 算 定 し た 率 ( 算 式 及 び 算 式 の 符 号 地 方 団 体 の 種 類 捨 五 入 す る 。 ) を 合 算 し た 率 を 用 い て 行 う も の と す る 。 都 道 府 県 5 二 に 定 め る と こ ろ に よ る 。 4 正 及 び 経 常 態 容 補 正 と す る 。 32 人 口 測 定 単 位 の 種 類 金曜日 平成  年  月  日 算式の符号 はい 、 て 「 次 の平 表成 の二 上十 欄二 に年 掲地 げ方 る交 測付 定税 単法 位改 に正 つ法 」 き 、 と 同い 表う の。 ) 中附 欄則 に第 定三 め条 る第 算二 定項 方の 法規 に定 よに つよ てる 、 測 同定 表単 の位 下の 欄数 に値 官 第 十 九 条 の 十 五 ( 「 雇 用 対 策 ・ 地 域 資 源 活 用 臨 時 特 例 費 」 附 則 第 十 九 条 の 十 五 を 次 の よ う に 改 め る 。 報 を 「 国土地理院において公表した 平成20年10月1日現在における当該団体の面積を338で除して得た数(小数点以下3位未満の端数が 人口を国土地理院において公表した平成21年10月1日 あるときは、その端数を四捨五入する。」 ) 現在における当該団体の面積で除して得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す る。で338を除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。」 ) ) 経常態容補正の算式 (A×0 40+B×0 40+C×0 10+0 10)×1 402 A× 0 40、B× 0 40 又はC× 0 10 に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入する。 経常態容補正の算式 (A×0 50+B×0 30+0 20)×1 852 A×0 50又はB×0 30に小数点以下3位未満の端数があると きは、その端数を四捨五入し、A× 0 50 +B× 0 30 + 0 20 が 5 000を超えるときは、5 000とする。 算式の符号 A 平成20年度地方財政状況調査における地方税、分担金及び 負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越 金及び諸収入の合計額を歳入合計で除して得た数で 0 538 を 除して得た数(算定の過程に小数点以下3位未満の端数があ るときは、その端数を四捨五入する。 )