平成  年  月  日 に 、 「 債 」 」 に 、 「 」 を を 「 平 成 二 十 二 年 度 」 に 改 め 、 同 条 第 五 項 を 削 り 、 第 五 十 条 第 一 項 第 八 号 市中 「 町 村第 の三 合十 併九 の条 」 特 例を 「 に 関第 す四 る十 法条 」 律 」 に を改 「 め 合る 。 併 新 法 、 合 併 特 例 法 」 に 改 同め 条る 。 第 ] 及 び ^ 」 を 「 ¥ 、 ] 、 ^ 及 び _ 」 に 改 め る 。 用 い た 合 併 関 係 市 町 村 ご と の 当 該 数 値 に よ つ て そ れ ぞ れ あ ん 分 し て 算 定 す る も の と し 」 を 削 り 「 、 ¥ 、 評 価 総 地 積 を 算 定 初 年 度 に お い て は 分 別 し 、 算 定 初 年 度 の 次 年 度 以 降 に お い て は 算 定 初 年 度 の 算 定 に 費も 」 の にと 係し る、 」 投を 資削 補り 、 正 係同 数項 は第 、 四 当号 該中 「 新 市第 町二 村十 の二 土項 」 地 価を 「 格 比第 率二 の十 算項 」 定 にに 用改 い、 め 「 る、 「 土 地都 決市 定計 価画 格費 」 総 額及 及び 「 び 土公 地園 正も年 後数度 ( 児 の 童地知 数方的 に公障 あ務害 つ員者 て分支 は) 援 、 合修措 併正置 関後人 係子員 市ど) 」 町 も、 に 「 村数 ( ご 修 と被正 の用後 人者児 口・童 に非数 よ被及 つ用び 」 て者 あ分を )「 ん 分及修 しび正 」 て 後 算に子 出改ど し、 も め 「 た 数 ( 数密 値度従 を補来 用正分 い) 、 て係修 算数正 定は後 、 す 子 る修ど の 施 設 訓 練 等 支 援 費 支 給 決 定 者 数 、 体 系 ) 、 平 成 十 九 年 四 月 二 日 か ら 平 成 二 十 年 四 月 一 日 ま で に 合 併 を 行 つ た 場 合 に お い て は 、 平 成 十 九 年 四 月 一 日 ま で に 合 併 を 行 つ た 場 合 に お い て は算 、 定 算前 定年 前度 か ら 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 ま で に 合 併 を 行 つ た 場 合 に お い て は 、 算 定 前 年 度 の 施 設 入 所 支 援 利 用 ( 者 新 害 者 福 祉 サ ー ビ ス 利 用 者 数 を 算 定 前 年 度 の 合 併 関 係 市 町 村 の 当 該 数 値 ( た だ し 、 を 「 」 に 、 「 」 」を 「 に 改 め」 る 。 に 、 「 設 入 所 支 援 等 実 支 給 決 定 者 数 を 算 定 前 年 度 の 合 併 関 係 市 町 村 ご と の 知 的 障 害 者 援 護 措 置 者 数 」 〇 ・ 九 四 七 」 を」 「 〇を 「 ・ 九 八 三」 」 に 「 に、 改 め る 。 」 を 「 」 に 改 め る 。 え 十下十第 め、 「 「 第三 項三 第る 。 三項平及十 三 」 十 成び八 十 」 」 四を二第項 七 、 条加十十 条 を 「 を中え一一第 「「 の る年項四 二 。 」 額 地 十 第 と 方の項 一 、 」す 税下 一一号 る 法に第 ・・中 「 「 に 「」 、。 改 四 〇九 の 正並十 〇四一 下 法び一 七五・ 」 」」 に項 五 「 」に と地及 をを三 「「 い方び 七 」 をた 「 だ う税第 〇〇 。 法四 し ・・を 、 ) 「 附等十 七八 則の三 〇一一 」当 該 第一項 一四・ 」 」」 十部 に 二 「 、額 が 一 を、 に にに八 「 負 条改 改改〇 」 と 第正第 めめ な 十す十 るるに 。。 る 九る七 改 場 項法項 め 、 合 律並 る ( 。 に 第 び は 二平に 」 、 」 十成を 「 に 、 「 当 項二 、 該 十第 額 第二十 」 は 二年七 零 十法項 を 「 と 二律、 」 す 項第に る 及九改 」 。 び 号、 め 」 。「 に を 第 加 二以第 改 第 三 十 七 条 の 四 中 「 第 三 十 七 条 の 三 中 「 第ま十 」 第 九で八 、 三 項 項に 、 、 十 第 改 二 第四第め 、 条 十十三 第 八七十同 項項三条 」 二 、、 項 項第 、 第第 三を中 「「 二四第項 十十三中 「 項九十 、 項六第 第か項二 、 二ら 項 、 十第第 六五三第 項十十九 、 五七項 、 第項項 、 三ま 第 十で第十 項及三二 、 び十項 、 第第九 三五項第 、 十十 十 一七第三 項項四項 、」 、 十 第 「、 三を項第 二 十 三第第十 項一四三 、 、 か項十項 二 ら 第第項第 三五か二 、 十項ら十 第五 六 、 項第四項 ま八十 で項五第 、 、 項二 4 第 四 十 九 条 第 二 項 第 二 十 一 号 中 「 国 政 調 査 令 」 を 「 国 勢 調 査 令 」 に 改 め 、 同 条 第 三 項 第 三 号 を中 「「 平 成 二 十 年 四 月 二 日障施 第 四 十 八 条 第 一 項 算 式 を 次 の よ う に 改 め る 。 19 平 成 二 十 一 年 度 」 第 五 十 三 条 第 一 項 中 「 を 「 第 三 十 七 条 の 四 の 二 第 一 項 中 「 算式 附 則 第 三 条 第 四 項 中 「 」 第 三 十 七 条 の 五 中 「  (Bn×Cn)×0 15 当 該 額 か ら 総 務 大 臣 が 修 正 す べ き も の と 認 め た 額 を 控 除 し た 額 と す る 。 6六 項 当を 分同 の条 間第 、 五 第項 五と 条し 、 第 一同 項条 のに 表次 第の 五一 十項 号を に加 規え 定る 。 す る 各 年 度 に お い て 特 別 に 起 こ す こ と が で き る こ と 第 三 十 七 条 の 六 」中 「 n=11 昭 和 五 十 三 年 度 補 正 予 算 債 、 」 を 削 に、 り 「 改 め及 るび 。 平 成 二 十 年 度 補 正 予 算 と さ れ た 地 方 債 の 額 は 、 指 定 都 市 に あ つ て は 第 一 号 及 び 第 二 号 に 定 め る 額 の 合 収に 補改第 て、 三 め 「 ん 十 臨地八 時方条 交税中 「 付等 金減第 の収七 額補百 をて条 加んの え臨四 た時十 額交九 」 に付 、 金を 」 「 をに 削関第 るす百 。 る四 法十 律四 第条 四の 条六 の十 」 規 定、 に 「 に よ第 つ十 て九 交条 」 付 「 さを れ た第 軽八 油条 引の 取五 税十 」 減五 A×2 200円 ¶ 算式の符号 A 新市町村の人口 Bn 合併市町村まちづくり推進事業の事業費に充てるため平成n年度において発行を許可され た地域総合整備事業債の許可額 C11 =0 092 C12 =0 091 C13 =0 092 C14 =0 089 C15 =0 095 C16 =0 096 C17 =0 101 C18 =0 101 C19 =0 018 平成19年度市場公募都市に係るもの 0 018 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 018 附 則 第 四 条 第 二 項 の 表 第 三 号 中 「 地 方 揮 発 油 譲 与 税 の 基 準 税 額 は 、 地 方 揮 発 油 譲 与 税 の 基 準 税 額 の 算 定 方 法 ) 第 三 十 九 条 を 次 の よ う に 改 め る 。 ア イ 平 成 二 十 年 度 補 正 予 算 債 及 び 平 成 二 十 一 年 度 補 正 予 算 債 」 を 「 十 一 月 及 び 三 月 に 譲 与 さ れ た 地 方 揮 発 油 譲 与 税 の 額 の う ち 同 法 第 三 条 に 係 る 額 の 合 算 額 に 〇 ・ 九 五 三 を 乗 じ て 得 た 額 ( 算式 (A−B)×X+B を 「 、 」 地 方 揮 発 油 譲 与 税 法 第 四 条 の 規 定 に よ つ て 前 年 度 の 六 月 、 第 三 十 九 条 平成21年度 同 条 第 四 項 を 次 の よ う に 改 め る 。 発 油 譲 与 税 の 額 の う ち 同 法 第 二 条 に 係 る 額 の 合 算 額 に 〇 ・ 九 三 三 を 乗 じ て 得 た 額 一算 額 地と 方し 、 揮 発指 油定 譲都 与市 税以 法外 第の 四市 条町 の村 規に 定あ につ よて つは て第 前一 年号 度に の定 六め 月る 、 額 十と 一す 月る 。 及 び 三 月 に 譲 与 さ れ た 地 方 揮 同法附則第15条第13項、第15項、第29項、第42項、第47項、第49項から第53 同法附則第15条第9項、第23項、第33項、第38項、第40項、第43項及び第46 に 改 め 、 一 ・ 一〇一〇 ・・・四 平〇九〇五 」 成五一二 十九一六を 」」」「 七 年ををを〇 「「「 四 ・ 月〇〇〇九 一・・・四 日九九九三 」 以七四九 降五五五に 」」」」 改 をにににめ 「 改改改る 。 平めめめ 成るるる 。。。 十 七 年 四 月 一 日 か ら 平 成 二 十 二 年 三 月 三 二 平成20年度 」 第 四 十 条 中 「 項まで及び第57項 項 」 第 四 十 条 の 二 中 「 2 5323 1 0180 0 9938 地方税法の一部を改正する法律(平成18年法 地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号) 3 09 3 00 を 「 第 四 十 条 の 三 中 「 0 937 」 第 四 十 条 の 四 中 「 (号外第  号) 2 4546 律第7号) に 、 「 第 四 十 七 条 第 一 項 中 「 報 1 118 十 一 日 を」ま 「 で 」 に 、 「 に 改 め 、 」 同 を条 「 第 二 項 中 」「 」 官 金曜日 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律第三条に規定する自動車取得税減 収補てん臨時交付金 減収補てん特例交付金のうち五百億円を特例交付金法第四条第五項の規定 によつて各市町村の自動車取得税交付金減収見込額によりあん分した額(次号において「自動車取得 税交付金減収補てん特例交付金」という。 ) 0 7233 0 9279 自動車取得税減収補てん 臨時交付金 自動車取得税交付金減収補てん特例交付金 49 505 ¶ 45 455 ¶ 2 475 2 273 297 030 ¶ 272 727 ¶ 314 136 ¶ 272 727 ¶ 当該年度の前5年度の4月2日から当該年度の4月1日 まで 平成17年4月2日から平成22年3月31日まで 「 前 項 の 加 算 率 は 、 当 該 新 市 町 村 に つ い て 、 次 の 算 式 に よ つ て 算 定 し た 率 と す る 。