(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 N14=0 0126 N15=0 0136 N16=0 0153 N17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0 0109 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0163 N18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0 0113 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0155 N19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0 0039 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0039 N20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0 0036 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0036 N21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0 0034 イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0033 On 一般財源化された公立学校施設整備補助金(不適格建 物改築事業に係るものに限る。に係る施設整備事業に充 ) てるため平成n年度において発行について同意又は許可 を得た地方債の額 P18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0 0568 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 1008 P19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0 0180 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0180 P20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0 0160 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0160 P21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0 0154 イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0145 Qn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た武道場 に係る学校教育施設等整備事業債(過疎対策事業債及び 平成21年度において発行について同意又は許可を得た補 正予算債を除く。のうち市町村立の中学校に係るものの ) 額 R21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0 0051 イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0050 Sn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た学校教 育施設等整備事業債等(過疎対策事業債及び平成21年度 において発行について同意又は許可を得た補正予算債を 除く。のうち市町村立の中学校の公共施設等地上デジタ ) ル放送移行対策事業に係るものの額 T21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0 0051 イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0050 Un 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業 (IS値 0 3 以上)に係る経費に充てるため平成n年度 において発行について同意又は許可を得た学校教育施設 等整備事業債(平成18年度から平成21年度までの各年度 において発行について同意又は許可を得た補正予算債を 除く。のうち市町村立の中学校に係るものの額 ) V18 ア イ V19 ア イ V20 ア イ V21 ア イ 平成18年度市場公募都市に係るもの 0 0283 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0387 平成19年度市場公募都市に係るもの 0 0098 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0098 平成20年度市場公募都市に係るもの 0 0090 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0090 平成21年度市場公募都市に係るもの 0 0086 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0083 Wn 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業 (IS値 0 3 未満)に係る経費に充てるため平成n年度 において発行について同意又は許可を得た学校教育施設 等整備事業債(平成20年度及び平成21年度において発行 について同意又は許可を得た補正予算債を除く。のうち ) 市町村立の中学校に係るものの額 X20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0 0125 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0125 X21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0 0120 イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0116 Y 昭和46年度から昭和60年度までの各年度において、当 該年度の旧生徒急増区域を包括する市町村が当該旧生徒 急増区域内における学校用地取得のために発行を許可さ れた義務教育施設整備事業債(公害防止事業債、昭和46 年度、昭和47年度及び昭和50年度から昭和60年度までの 各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地 方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において 財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特 例対策債、臨時財政特例債、Bにおいて別表第三の十三 に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に 係る地方債並びに昭和59年度及び昭和60年度に取得した 学校用地面積が 2 000 平方メートル未満である学校用地 ¶ に係る地方債を除く。及び昭和61年度から平成10年度ま ) での各年度において、過去生徒急増市町村(昭和48年度 から平成10年度までの間において生徒急増市町村(生徒 急増区域(学校基本調査規則によつて調査したその年の 5月1日現在の生徒数が3年前の5月1日現在の生徒数 に比し、15パーセント以上かつ150人以上、10パーセン ト以上かつ250人以上又は5パーセント以上かつ500人以 上増加している市町村(指定都市の区のうち当該区を市 町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当 該区を含む。の区域をいう。を包括する市町村をいう。 ) ) ) に該当したことがある市町村をいう。又は過去生徒急増 ) 市町村以外で財政力指数(基準財政収入額を基準財政需 イ