平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を するガイドラインの安全管理措置等についての 実務指針 (平成17年1月6日金融庁告示第1号) 記載した社内規則等を定めるものとする。 の規定に則った、社内態勢の整備を図る必要が ¥ コンプライアンスに係る基本方針及び役職 ある。 員に対する周知徹底方法 ] 貸金業を適切に行うために遵守すべき諸法 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 令及び協会の定める自主規制規則等 ¥ 個人情報保護に関するガイドライン ^ 業務の透明性を確保するための情報開示基 ] クレジットカード情報(カード番号、有効 準及び手続き 期限等) を含む個人情報を保有する場合には、 _ 法令等に則った業務運営が行われているか 当該クレジットカード情報の取扱いに係る社 どうかの検証方法 内態勢 (反社会的勢力による被害の防止) ^ 法人関係情報(金融商品取引業等に関する 第3条の2 協会員が、反社会的勢力による被害 内閣府令第1条第4項第14号)を利用したイ を防止し、貸金業者に対する公共の信頼を維持 ンサイダー取引等の不公正な取引の防止に係 するためには、経営陣自らが率先して断固たる る社内態勢 態度で反社会的勢力との関係を遮断し、排除し _ 個人情報保護に関するガイドライン等を適 ていくことが重要である。 切に運用するための社内態勢及び役職員に対 協会員が、反社会的勢力による被害を防止す する周知徹底方法 るためには、企業が反社会的勢力による被害を 「 ‘ 顧客情報の管理が適切かどうかの検証方法 防止するための指針について」平成19年6月19 ( (外部委託) 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)の趣旨に 第5条 協会員が貸金業の業務を第三者に委託 則った社内規則等を策定し、社内態勢の整備を (以下「外部委託」という。するに際しては、 ) 図る必要がある。 資金需要者等の利益の保護の観点から、当該協 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 会員と資金需要者等との間の権利義務関係に不 記載した社内規則等を定めるものとする。 当な影響を与えることがないよう、資金需要者 ¥ 反社会的勢力による被害防止に係る基本方 等に対しては、当該協会員自身が業務を行った 針 ものと同様の権利を確保しなければならない。 ] 反社会的勢力により不当要求が発生した場 協会員は、外部委託に伴う様々なリスクを的確 合の対応マニュアル に管理するために、法令等遵守態勢の整備され ^ 反社会的勢力による被害防止の為の社内態 た業者のみを委託先とする選定基準や、委託業 勢 務に関する資金需要者等からの苦情相談態勢の _ 反社会的勢力による被害防止に係る規定の 整備などの方策を講ずることにより、当該委託 担当役職員に対する周知徹底方法 先の業務の適正な運営を確保するものとする。 ‘ 反社会的勢力による被害防止の取組みが適 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 切かどうかの検証方法 記載した社内規則等を定めるものとする。 (個人顧客情報の安全管理措置等) ¥ 適正な委託先の選定基準及び選定方法 第4条 資金需要者等に関する情報について、安 ] 委託先の法令遵守態勢を確保するための必 全管理措置を図ることは資金需要者等の信頼を 要な措置 確立し、ひいては貸金業界の健全性を確保する ^ 委託リスクが顕在化した場合の資金需要者 うえでも重要である。協会員が、資金需要者等 等の利益保護のための措置 (委託契約の内容、 に関する情報の適切な取扱いを行うためには、 資金需要者等への対応等を含む) 貸金業法施行規則(昭和58年大蔵省令第40号) _ 外部委託により顧客利便性に支障が生じな 第10条の2及び第10条の4の規定に加え、個人 いための社内態勢 情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 ‘ 委託業務に関する苦情等に係る社内態勢 号) 、金融分野における個人情報保護に関する a 委託業務に係る社内規則等の担当役職員に ガイドライン(平成16年12月6日金融庁告示第 対する周知徹底方法 67号)及び金融分野における個人情報保護に関 b 委託業務が適切かどうかの検証方法 (本人確認、疑わしい取引の届出) 第6条 犯罪による収益の移転防止に関する法律 (平成19年法律第22号)に基づく本人確認及び 疑わしい取引の届出を、的確に実施するための 内部管理体制を構築することは、組織犯罪によ る金融サービスの濫用を防止し、我が国金融市 場に対する信頼を確保するうえで重要な意義を 有している。 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 ¥ 本人確認手続き及び疑わしい取引の届出に 係る規定 ] 本人確認手続き及び疑わしい取引の届出に 係る規定を適切に運用するための社内態勢 ^ 本人確認手続き及び疑わしい取引の届出に 係る規定の役職員に対する周知徹底方法 _ 本人確認手続き及び疑わしい取引の届出が 適切かどうかの検証方法 ‘ 役職員の採用にあたって、マネーロンダリ ング対策実施の観点からの選考基準 (相談及び助言の対応態勢) 第7条 協会員が資金需要者等の貸付けの契約の 締結及び債務の返済に関する相談に対し、返済 計画策定及び資金需要者等の要望に応じて第三 者機関を案内するなどの適切な対応をすること は、貸金業法(昭和58年法律第32号。以下 「法」 という。第12条の9に基づいて規定される自主 ) 規制基本規則第2章第4節に掲げる、資金需要 者等の返済余力を超える借入れを防止し、 また、 返済余力を超えた資金需要者等の家計の健全化 を図る目的に資する重要なものである。 2 協会員は、協会が別に定める紛争解決等業務 に関する規則(以下「紛争解決等業務規則」と いう。 に定められた協会員の責務に留意しつ ) つ、以下の項目について具体的内容を記載した 社内規則等を定めるものとする。 ¥ 利用者の借入れ行動に対する明示的な啓発 活動の実施 ] 資金需要者等の状態に応じた相談対応基準 及び紹介団体等 ^ 相談及び助言を適切に対応するための社内 態勢 _ 相談及び助言に関し、役職員に対する周知 徹底方法 ‘ 相談及び助言が適切かどうかの検証方法 (苦情及び紛争等対応態勢) 第8条 協会員が資金需要者等からの苦情、紛争 等(以下「苦情等」という。に迅速かつ適切に ) 対応し、資金需要者等の理解を得ようとするこ とは、資金需要者等に対する説明責任を事後的 に補完する意味合いを持つ重要な活動の一つで ある。また、経営陣は、資金需要者等からの苦 情等が業務運営に係る問題提起であり、業務改 善や顧客サービス向上のために有益な情報であ ることを認識し、自主規制基本規則第2章第5 節に留意して対応する必要がある。 2 協会員は、紛争解決等業務規則に定められた 協会員の責務に留意しつつ、以下の項目につい て具体的内容を記載した社内規則等を定めるも のとする。 ¥ 苦情等申出に係る規定(苦情等対応窓口、 経営陣等への報告態勢、苦情等申立人に対す る結果の報告等を含む) ] 苦情等申出に対し、迅速かつ適切に対応す るための社内態勢 ^ 苦情等申出に係る社内規則等の役職員に対 する周知徹底方法 _ 苦情等申出への対応が適切かどうかの検証 方法 (貸金業務取扱主任者) 第9条 協会員が業務の適正な運営を行い、資金 需要者等からの信頼を確立するためには、役職 員等において、法令等に基づく業務の正しい知 識を共有したうえで、業務にあたることが求め られる。協会員が、その組織において各業務の 知識等の共有を図るうえでは、貸金業務取扱主 任者(以下「主任者」という。が率先して他の ) 従業員を指導するなど、主任者が適切に助言・ 指導を行うことができる社内態勢を整備するこ とが重要である。 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 ¥ 主任者の果たすべき役割、権限及び責任等 ] 主任者が業務を適切に遂行できるための社 内態勢 (禁止行為) 第10条 協会員は、資金需要者等の利益の保護の ため、法第12条の6、貸金業者向けの総合的な 監督指針(以下「監督指針」という。‘2‘ ) 8及び自主規制基本規則第2章第3節を遵守し なければならない。