(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (返済能力の調査‘借入れの意思の確認) (返済能力の調査に係る基準) じ。を立てさせて貸付けの契約(極度方式貸付 ) けに係る契約を除く。を締結する場合には、実 ) 第21条の2 協会員は、法その他の関係法令を遵 第22条 協会員は、資金需要者等と貸付けの契約 (極度方式貸付けに係る契約を除く。を締結す ) 際に保証債務を履行せざるを得なくなった場合 守し、この規則の規程に従った適正な貸付けの る際、借入申込書に借入希望額、申込み時点で における責任の内容を当該保証契約の保証人と 契約の締結が行われるようにするため、 例えば、 の借入額及び年収額等を自ら記入させること等 なろうとする者に十分に理解させるという観点 顧客等の収入又は収益その他資力及び支出の状 により、その借入れの意思の確認を行わなけれ から、当該書面の交付時期を保証契約締結日の 況、借入れの状況、資金使途等を考慮した返済 ばならない。 前日までにしなければならない。 能力の調査に係る基準を設けなければならな 2 協会員は、借入れの意思の確認を行う場合に (保証業者を付して行う貸付け) い。 は、前項に規定する方法に代えて次の各号に掲 第25条 協会員が貸付けの契約(極度方式貸付け (記録の保存) げる方法によることができる。 に係る契約を除く。を締結するにあたり、保証 ) 第21条の3 協会員は、前条の規定に基づき定め ¥ 資金需要者等からの借入れの申込みにおい 人として保証業者を付す場合、当該保証業者が た返済能力の調査に係る基準に従い顧客等の返 て、前項に規定する各事項が記録された電磁 十分な保証履行能力を有していることを資金需 済能力を調査した場合、調査に関する記録を作 的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の 要者等に明示することが資金需要者保護の観点 成し、これを保存しなければならない。 ただし、 知覚によっては認識することができない方式 から必要と考えられる。このことから、協会員 返済能力の調査の結果、当該顧客等と貸付けの で作られる記録であって、電子計算機による が保証業者を付すにあたり、当該保証業者が十 契約を締結しなかった場合には、この限りでは 情報処理の用に供されるものをいう。の送信 ) 分な保証履行能力を有していることを下記の例 ない。 を受ける方法 示により明示しなければならない。 2 協会員は、次の各号に掲げる貸付けの契約の ] 資金需要者等からの借入れの申込みにおい <指標の例> 区分に応じ、当該各号に定める日までの間、前 て、電話通信の方法により前項に規定する各 ¥ 資本金 事項を聴取し、これらを記録する方法 項に規定する記録(法第13条第3項の規定によ ] 貸借対照表 り年収証明書(第27条の2第3項に定義する。 3 協会員は、前2項に規定する方法により実施 ) ^ 損益計算書 した調査結果を記録し、あわせて、前条第2項 の提出又は提供を受けたときは、当該書面又は _ その他当該保証業者が定める指標 及び第3項に従い、当該記録を保存しなければ <明示方法の例> その写し(電磁的記録)を含む。以下本条にお ならない。 ¥ 契約書への記載 いて同じ。を保存しなければならない。 ) (過剰貸付けの禁止) ] 別途パンフレット作成のうえ記載 ¥ 貸付けに係る契約 当該貸付けに係る契約 第23条 協会員は、貸付けの契約を締結しようと ^ ポスター する場合において、第21条の2の規定による調 に定められた最終の返済期日(当該貸付けに _ インターネット 査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契 係る契約に基づく債権が弁済その他の事由に (極度方式基本契約に係る返済期間の設定) 約(法第13条の2第2項に定めるものをいう。 ) より消滅したときにあっては、当該債権の消 第26条 協会員は、資金需要者等との間で極度方 その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約 滅した日。ただし、当該貸付けに係る契約が 式基本契約を締結する場合には、当該極度方式 と認められるときは、当該貸付けの契約を締結 契約に基づく極度方式貸付けの返済が原則3年 極度方式基本契約又は極度方式貸付けに係る してはならない。 以内(ただし、極度額が30万円を超える場合に 契約である場合にあっては、当該極度方式基 (人的担保を徴求して行う貸付け) は原則5年以内)に終了するようにしなければ 本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約 第24条 保証を付した貸付けに係る契約を締結す ならない。ただし、極度額が100万円を超える る場合、協会員は、 当該契約を締結するまでに、 に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約 場合において、返済能力その他の事情等にかん 保証人からの代位弁済がなくとも返済しうるか に定められた最終の返済期日のうち最後のも がみ、合理的理由がある場合には、この限りで 否かを確認するものとする。また、協会員は、 の(これらの契約に基づく債権のすべてが弁 ない。 保証を付した貸付けに係る契約を締結するまで 済その他の事由により消滅したときにあって 第2款 貸付けの契約を個人の顧客等 に、保証人になろうとする者について、返済状 との間で締結する場合におけ は、その消滅した日) のうちいずれか遅い日) 況等の調査を行い、実際に保証債務を履行せざ る特則 るを得なくなった場合の履行能力及び保証人の ] 貸付けに係る契約の保証契約 前号に定め (返済能力の調査等に係る基準) 認識についても確認するものとする。 る日又は当該保証契約に基づく債務が消滅し 2 法第16条の2第3項においては、協会員が貸 第27条 協会員は、個人の顧客等(以下「個人顧 た日のうちいずれか早い日 客等」という。との間で貸付けの契約(極度方 ) 付けに係る契約について保証契約を締結しよう 3 協会員は、前項第1号に定める「弁済その他 式貸付けに係る契約を除く。 の締結を行う場 ) とする場合には、同項に規定する事前説明書面 の事由により消滅したとき」には債権を譲渡し 合、返済能力調査を適切に実施するため、例え を保証契約締結までに交付しなければならない たときは含まれないことに留意するものとす ば、次に掲げる情報を考慮した返済能力の調査 こととされているところであるが、協会員が保 る。 等に係る基準を設けなければならない。 証人(保証業者を除く。以下、本条において同 ¥ ] 収入又は収益その他の資力及び支出の状況 借入れの状況(借入件数、借入金額及び各 貸付けに係る契約の内容(除外貸付け又は例 外貸付けとなる契約となる場合は、その旨) 等をいい、指定信用情報機関への照会を行っ た結果判明したものを含む。 ) ^ 家族構成及び勤務先などの属性の状況 _ 資金使途(資金需要者等による資金使途が 未定若しくは協会員により使途目的を定めな い場合は、 その旨の記録等を行い、 保存する。 ) 2 前項第2号に規定する「除外貸付け」とは、 施行規則第10条の21第1項各号に定める貸付け に係る契約をいい、例外貸付け」とは、施行規 「 則第10条の23第1項各号に定める貸付けに係る 契約をいう。 (返済能力の調査‘指定信用情報機関を利用し た調査) 第27条の2 協会員は、法令等に基づき、指定信 用情報機関が保有する信用情報を使用しなけれ ばならない。 2 協会員は、複数の指定信用情報機関と信用情 報提供契約を締結している場合において、少な くともいずれか一つの指定信用情報機関が保有 する信用情報を使用し、個人顧客等との間で貸 付けの契約を締結しない旨判断したときには、 さらに、他の指定信用情報機関が保有する信用 情報を必ずしも使用する必要はないものとす る。 3 協会員は、法第13条第3項本文各号のいずれ か又は法第13条の3第3項本文に該当すること を確認した場合には、施行規則第10条の17の規 定に従い、資金需要者である個人の顧客(以下 「個人顧客」という。から同条に定める書面又 ) はその写し(電磁的記録を含む。以下「年収証 明書」という。の提出又は提供を適時にかつ適 ) 切に受けなければならない。ただし、協会員が 既に当該個人顧客の年収証明書の提出又は提供 を受けている場合は、この限りではない。 4 前項に定める収入証明書類に該当する各書面 は、以下の法令を根拠として交付されたもので あれば、その書面の名称の如何を問わないもの とする。 ¥ 源泉徴収票……………所得税法第 226 条第 1項 ] 支払調書………………所得税法第 225 条第 1項 ^ 給与の支払明細書……所得税法第231条