(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 _ 債務者が負担すべき手数料等(貸付けの契 約に基づいて負担する債務の元本額及び利息 を除く。の引上げ ) ‘ 銀行振込みによる支払方法その他の返済の 方法の変更及び返済を受けるべき営業所その 他の返済を受けるべき場所の変更 a 繰上げ弁済の可否及びその条件の変更 b 期限の利益の喪失の定めがあるときはその 旨及びその内容の変更 (故意又は重大な過失による行為) 第14条 協会員は、以下に掲げる行為を行った場 合には、法第12条の6に定める禁止行為に該当 するおそれが大きいことに留意しなければなら ない。 ¥ 資金需要者等から契約の内容について問い 合わせがあったにもかかわらず、当該内容に ついて回答せず、資金需要者等に不利益を与 える行為 ] 資金需要者等が契約の内容について誤解し ていること又はその蓋然性が高いことを認識 しつつ正確な内容を告げない行為その他資金 需要者等の適正な判断を妨げる行為 2 協会員は、法第12条の6第1号から第3号ま でに定める「告げる」又は「告げない」とは、 必ずしも口頭で明示的に行うことに限らず、書 面又は電磁的方法によるものその他を含むこと に留意しなければならないものとし、例えば、 以下に掲げる方法が考えられる。 ¥ ポスター等の営業所内への掲示 ] 自動契約受付機、現金自動設備等の画面に おける表示 ^ 協会員のホームページを利用したインター ネット上における表示 _ 新聞、雑誌、テレビその他各種広告媒体に おける表示 ‘ 資金需要者等の住所に対して通知を送付す ることによる告知 (不正又は不当な行為) 第15条 協会員は、次に掲げる行為を行った場合 には、法第12条の6第4号に定める「不正又は 著しく不当な行為」に該当するおそれがあるこ とに留意しなければならない。 ¥ 契約の締結又は変更に際して、次に掲げる 行為を行うこと。 イ 白紙委任状及びこれに類する書面を徴求 すること。 ロ 白地手形及び白地小切手を徴求するこ と。 ハ 印鑑、 預貯金通帳・証書、 キャッシュカー ド、運転免許証、健康保険証、年金受給証 等の資金需要者等の社会生活上必要な証明 書等を預かること。 ニ 貸付けの金額に比し、合理的な理由がな いまま過大な担保(人的担保含む。を徴求 ) すること。 ホ 資金需要者等が借入申込書を記入するに あたり、虚偽の年収額、資金使途又は家計 状況の記載を勧めること又は示唆するこ と。 ヘ クレジットカードを担保として徴求する こと。 ] 人の金融機関等の口座に無断で金銭を振り 込み、当該金銭の返済に加えて、当該金銭に 係る利息その他の一切の金銭の支払を要求す ること。なお、一切の金銭の支払とは、 礼金、 割引料、手数料、調査料その他何らの名義を もってするを問わない。 ^ 協会員が、架空名義若しくは他人の名義を 利用して金融機関等に口座を開設し、又は金 融機関等の口座を譲り受け、債務の弁済にお いて当該口座に振込みを行うよう要求するこ と。 _ 取立てにあたり、債務者等以外の者に保証 人となるよう強要すること。 ‘ 資金需要者等からの貸付の契約申し込みに あたり、例えば「信用をつけるため」等の虚 偽の事実を伝え、手数料を要求すること。 a 生命保険、損害保険等の保険金により貸付 金の弁済を要求すること。 b 資金需要者等が身体的・精神的な障害等に より契約の内容が理解困難なことを認識しな がら、契約を締結すること。 c 債務者等の債務整理に際して、帳簿に記載 されている内容と異なった貸付金額や貸付日 などを基に残存債務の額を水増しし、和解契 約を締結すること。 d 資金逼迫状況にある資金需要者等の弱みに つけ込み、資金需要者等に一方的に不利とな る契約の締結を強要すること。 第3節の2 利息・保証料等に係る制限 等に関する規則 (社内態勢整備) 第17条 協会員は、適切な相談及び助言並びに助 力のための社内態勢整備に努めるにあたり、こ (目的) の規則第11条に留意するとともに、協会が別に 第15条の2 本節の定めは、法第12条の8の規定 定める紛争解決等業務に関する規則(以下「紛 に従い、協会員の貸金業に係る業務の適正な運 争解決等業務規則」という。に定められた協会 ) 営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護 員の責務に留意しなければならない。 を図るとともに、国民経済の適切な運営に資す 第5節 苦情及び紛争対応に関する規則 ることを目的とする。 (目的) (利息制限法の遵守) 第18条 本節は、資金需要者等からの苦情、紛争 第15条の3 協会員は、貸付けの契約を締結する 等に対応することが、協会員の説明責任を事後 場合、その利息(法第12条の8第2項に規定す 的に補完する活動であり、併せて業務を改善し るみなし利息(以下「みなし利息」という。を ) ていくための情報であり、また一方、苦情を端 含む。が利息制限法第1条に規定する金額を超 ) 緒として企業が経営姿勢を厳しく追及され、企 える利息の契約を締結してはならない。 業の信頼が崩壊してしまうことがあることを認 識し、協会員は、資金需要者等とのより良い関 2 協会員は、法第12条の8及び施行令第3条の 係性を維持するために苦情及び紛争に迅速かつ 2の2に基づきみなし利息から除外される費用 適切に対応できる態勢整備を図ることを目的と 又は利用料等は、実費相当額(施行令第3条の する。 2の3が適用される場合にはその範囲内のもの (社内態勢整備) に限る。に限るものとする。 ) 第19条 協会員は、適切な苦情受付業務を確保す 3 協会員は、債務者に対して金銭の貸付けを行 るための社内態勢整備を行うにあたり、この規 う際にATM利用手数料その他のみなし利息か 則第11条に留意するとともに、紛争解決等業務 ら除外される費用、利用料等(コンビニエンス 規則に定められた協会員の責務に留意しなけれ ストアに設置されているマルチメディアキオス ばならない。 クの利用料を含む。 を債務者に負担させる場 ) 第6節 過剰貸付け防止等に関する規則 合、貸付けを行うとき以外のとき(例えば、貸 第1款 総則 付けの契約に係る債権の全部又は一部について (目的) 弁済を受けるとき等)に、当該費用を徴求する 第20条 本節の定めは、法第13条(返済能力の調 こともできるものとする。 査)及び法第13条の2(過剰貸付け等の防止) 等の規定に関し、過剰貸付けを防止するための (社内態勢整備) 必要な事項を定めることによって、協会員の貸 第15条の4 協会員は、利息及び保証料等につい 金業に係る業務の適正な運営を確保し、もって て、法、利息制限法並びに出資の受入れ、預り 資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国 金及び金利等の取締りに関する法律を遵守する 民経済の適切な運営に資することを目的とす ための社内態勢整備に努めるにあたり、この規 る。 則第11条に留意しなければならない。 (協会員の一般的責務) 第4節 相談及び助言に関する規則 第21条 協会員が資金需要者等の必要な収支状況 (目的) を把握した上で返済能力を調査することは、資 第16条 本節は、協会員が法第12条の9の規定を 金需要者等が収支との均衡を踏まえた健全な返 実施するため、資金需要者等の貸付けの契約の 済計画に基づく貸付けの契約を締結することを 締結及び債務の返済に関する適切な相談及び助 可能にするという観点及び資金需要者等が多重 言並びに助力のための社内態勢整備に努めるこ 債務に陥ることを防止するという観点から極め とで、資金需要者等が返済余力を超えた借入れ て重要であることにかんがみ、協会員は、貸付 をすることを防止し、また、返済余力を超えた けの契約を締結する場合には、法その他の関係 資金需要者等の家計の健全化を図ることを目的 法令を遵守し、この規則の規定に従い、適正な 貸付けの契約を締結しなければならない。 とする。