平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ] 「無人店舗」とは、 貸付けに関する業務 (貸 付けの契約の締結及び同契約に基づく金銭の 交付に限る。に従事する従業者が勤務してお ) らず、自社所有の自動契約受付機又は自動契 約受付機及び現金自動設備が設置されている 営業店をいう。 ^ 「郊外」とは、既成の市街区域の近郊にあ り、自動車での交通を基礎とする幹線道路を 中心とする商業地域をいう。 _ 「近隣」とは、該当する建物の敷地及びこ れらの用に供するものと認められる土地を含 む周囲 100 メートルの区域内を目処とした地 域をいう。 ‘ 「大学」とは、学校教育法(昭和22年法律 第26号)第9章に定める大学をいい、短期大 学及び当該外国の学校教育制度において当該 外国の大学として位置付けられ、その一部が 日本国内に設置されている、いわゆる「外国 大学の日本校」は含まれないものとする。 (一定の地域又は場所における有人店舗又は無 人店舗の設置等) 第8条 協会員等は、以下に掲げる場合において 有人店舗又は無人店舗を設置するにあたって は、多重債務者の発生を防止する本節の目的を 踏まえ、新たな有人店舗又は無人店舗の設置を 行わないものとする。 ¥ 商業地域及び近隣商業地域において有人店 舗又は無人店舗を設置する場合であって、同 一又は隣接した建物にいわゆる競馬、競輪、 競艇等に関する施設、パチンコ店(スロット 店含む。又は性風俗関連施設などの遊技施設 ) 等(以下この節において「遊技施設等」とい う。が設けられているとき(大規模小売店舗 ) (大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91 号)第2条第2項に定める ) 「大規模小売店舗」 (以下この節において「大規模小売店舗」と いう。内に設置する場合を除く。。 ) ) ] 郊外において無人店舗を設置する場合で あって、近隣に遊技施設等が設けられている とき。 ^ 全ての地域又は場所において有人店舗又は 無人店舗を設置する場合であって、同一又は 隣接した建物において、大学に係る施設が設 けられているとき(大規模小売店舗内に設置 する場合を除く。。 ) 協会員等は、以下に掲げる場合(営業所の移 ]の2 反社会的勢力による被害の防止 転、合併、会社分割又は事業譲受等その他特段 ^ 個人顧客情報の安全管理措置等 の理由がある場合を除く。において有人店舗又 ) _ 外部委託 は無人店舗を設置するにあたっては、多重債務 ‘ 本人確認、疑わしい取引の届出 者の発生を防止する本節の目的を踏まえ、原則 a 相談及び助言の対応態勢 として、新たな有人店舗又は無人店舗の設置を b 苦情及び紛争等の対応態勢 行わないものとする。 c 貸金業務取扱主任者 ¥ 商業地域又は近隣商業地域において、同一 d 禁止行為 の建物においてすでに2以上の貸金業者によ dの2 利息・保証料等に関する制限等 り有人店舗又は無人店舗が設置されていると e 契約に関する説明 き(なお、大規模小売店舗においては、当該 C  過剰貸付けの防止(個人信用情報の提供等 建物の各階ごとに別の建物として取り扱うこ を含む。 ) ととする。。 ) D  広告の取扱い ] 郊外において、同一の建物においてすでに E  書面の交付義務 2以上の貸金業者により無人店舗が設置され F  取立て行為 ているとき(なお、大規模小売店舗において G  取引履歴の開示 は、当該建物の各階ごとに別の建物として取 H  債権譲渡等 り扱うこととする。。 ) I  営業店登録 (協会員による説明) J  過払金支払 第9条 協会員等は、有人店舗又は無人店舗の設 2 非営利特例対象法人(貸金業法施行規則(以 置状況について、協会から説明を求められた場 下「施行規則」という。第5条の3の2第2項 ) 合において、本節の規定に則ったものであるこ に定めるものをいう。 以下同じ。たる協会員は、 ) 業務の適切な運営を確保するための社内態勢整 とを説明することができるように、有人店舗又 備を行うにあたり、前項の定めに加え、非営利 は無人店舗の設置時の写真を撮影してこれを保 特例対象法人に対する特例を踏まえた社内規則 存するなど、協会員等において適切な措置を講 等を策定し、社内態勢を整備しなければならな じなければならない。 い。また、その対応においては、業容規模に応 第2節 貸金業の業務の適切な運営を確 じた必要な社内態勢整備に努めることで、貸金 保するための措置に関する規則 業の業務の適切な運営を確保しなければならな (目的) い。 第10条 本節の定めは、協会員が法第12条の2の 第2節の2 貸金業務取扱主任者にかか 規定に従い、貸金業の業務の適切な運営を確保 る規則 するために必要な事項を定めることを目的とす (目的) る。 第11条の2 本節は、協会員が、法第12条の3に (社内態勢整備) 定める貸金業務取扱主任者(以下「主任者」と 第11条 協会員は、業務の適切な運営を確保する いう。の役割及び権限等を明確にすることによ ) ための社内態勢整備を行うにあたり、協会で定 り、法令等を踏まえた営業態勢の確立及び適正 める業務の適正な運営に関する社内規則策定に な業務処理の確保を図り、もって資金需要者等 あたっての細則に留意し、以下を主な内容とす の利益に資することを目的とする。 る社内規則等を策定し社内態勢を整備しなけれ (主任者の役割と権限) ばならない。また、その対応においては、業容 規模に応じた必要な社内態勢整備に努めること 第11条の3 協会員は、自ら法令等を遵守すると ともに、役職員に対し、法令等を遵守させ、貸 で、貸金業の業務の適切な運営を確保しなけれ 金業の業務を適正に行わせるため、主任者が、 ばならない。 適切に指導、助言を行うことができるよう必要 ¥ 経営管理等 な配慮を行わなければならない。 ] 法令等遵守態勢 2 2 協会員は、役職員が前項の指導又は助言を受 けた場合、法令等違反その他の特段の事情がな い限り、役職員をして、主任者が行う助言を尊 重させるとともに指導に従わせなければならな い。 (主任者の設置) 第11条の4 協会員は、営業所又は事務所(以下 「営業所等」という。ごとに、営業所等におい ) て貸金業の業務に従事する者の数に対する主任 者の数の割合が50分の1以上となる数の主任者 を設置しなければならない。 2 前項における「貸金業の業務に従事する者の 数」とは、法第12条の4第2項に規定する従業 者名簿に記載されるべき従業員数の数と一致す るものとし、人事、経理及び総務などの内部事 務に関する業務並びにシステム管理などの業務 は、原則として、貸金業の業務」に該当しない 「 ものとする。 3 協会員は、法第12条の3等に基づき、各営業 所等における主任者の数が第1項に定める数を 下回らないように社内態勢を整備しなければな らない。 第3節 法第12条の6に係る禁止行為に 関する規則 (目的) 第12条 本節は、協会員がその業容規模に応じて 必要な社内態勢整備に努めることにより、法第 12条の6の貸金業の業務に関する禁止行為の規 定に違反することなく、資金需要者等が適切な 判断をすることができる適正な説明を行うこと によって、資金需要者等の利益の保護を図るこ とを目的とする。 (重要な事項) 第13条 協会員は、貸付けの契約の内容のうち、 「重要な事項」資金需要者等の利害に関する事 ( 項であって、当該貸付けの契約の締結及び変更 にあたり、その意思決定に影響を及ぼす事項を いう。については、資金需要者等の利益に配慮 ) した取扱いを行うものとし、特に、以下に掲げ る事由については、その取扱いに留意するもの とする。 ¥ 貸付けの利率の引上げ ] 返済の方式の変更 ^ 賠償額の予定額の引上げ