4 ^ 伝送設備からの通信チャネルを指定する信号が受信 できなかった場合又は通信チャネルを指定する信号を 受信した後に指定された通信チャネルが空き状態でな いとの判定を行った場合にあっては、不規則な遅延時 間の後に¥以降の動作を行うものとする。ただし、こ の動作の回数は10回を超えてはならない。 ランダムアクセス制御 制御チャネル上で、上り信号を送出後、伝送設備から 指定された時間内に、確認信号を伝送設備から受信した 場合は、制御チャネルにおける送信を完了すること。 (号外第  号) 5 送信停止指示に従う機能 5 伝送設備からチャネルの切断を要求する信号を受信し た場合は、その確認をする信号を送出し、送信を停止す る機能を有すること。 6 タイムアラインメント制御 伝送設備からの指示に従い送信タイミングを調整する 機能を有するものであること。 その他 6 端末設備等規則第22条から第24条まで、第26条及び第 27条に規定する機能と同等の機能を備えること。 送信停止指示に従う機能 伝送設備からチャネルの切断を要求する信号を受信し た場合は、その確認をする信号を送出し、送信を停止す る機能を有すること。 無線設備規則第49条の29に規定す 1 基本的機能 る方式の無線設備を使用する端末 ¥ 発信を行う場合にあっては、発信を要求する信号を 設備 送出するものであること。 7 端末固有情報の変更を防止する機能 ¥ 端末固有情報を記憶する装置は、容易に取り外せな いこと。ただし、端末固有情報を記憶する装置を取り 外す機能を有している場合は、この限りでない。 ] 応答を行う場合にあっては、応答を確認する信号を 送出するものであること。 ^ 通信を終了する場合にあっては、チャネルを切断す る信号を送出するものであること。 ] 端末固有情報は、容易に書き換えができないこと。 ^ 発信に際して相手の端末からの応答を自動的に確認す る場合であって、電気通信回線からの応答が確認できな いときにおいては、送信を停止するものであること。 端末設備等規則第22条から第24条まで及び第26条から 第28条までに規定する機能と同等の機能を備えること。 クォーターレートにあっては、17 5ミリ秒 ^ 送信タイミングの許容偏差は、標準送信タイミング に対して±208ナノ秒の範囲にあること。 4 ランダムアクセス制御 ¥ 通信チャネルの指定の要求をする信号の送信は、伝 送設備からの制御信号に同期して行うものであるこ と。 ] 通信チャネルの指定の要求をする信号を送信した 後、伝送設備から 1 2 秒以内に通信チャネルを指定す る信号を受信した場合は、指定された通信チャネルを 使用して情報の送信を行うものであること。 第 八 中国 「 務 別大 表臣 第 七玄 号葉 」 光 を一 「 郎 別 表 第 九 を 第 十 と し 、 に 改 め 、 別 表 第 九 号 」 を 「 別 表 第 八 号 」 第 九 中 「 めに 〇 る基端総 平件づ末務 ) 成 き機省 、 二の 器告 十一平の示 二部成技第 年を十術二 七次六基百 月の年準七 二よ総適十 十う務合二 二に省認号 日改告定 正示等 す第に る九関 。 十す 九る 号規 ( 則 ( 端 末平 機成 器十 の六 技年 術総 基務 準省 適令 総 合第 務 認十 大 定五 臣 等号 ) 臨 に 時 関別 代 す表 理 る第 試一 験号 方二 法の を規 定定 別 表 ハーフレートにあっては、7 5ミリ秒 ウ 別 表 第 六 号 を 別 表 第 七 号 と し 、 フルレートにあっては、2 5ミリ秒 イ 別 表 第 七 号 を 別 表 第 八 号 と し 、 ア 第第第 は七六八 、 の号 」 別無次 表線にに 第設次改 六備のめ 、 号規よ の則う第 と第に八 お四加を り十え第 と九る九 。 と す条 し るの 、 。 六 第 の 七 九 中 「 に 規 別 定 表 す 第 る 六 方 号 」 式 の を 「 無 線 別 設 表 備 第 を 七 使 号 」 用 す に る 改 端 め 、 末 第 機 七 器 を の 第 試 八 験 と 方 し 、 法 通信チャネルにおける標準送信タイミングは、伝送 設備からの通信用スロットを確定させ、かつ、次の時 間の経過後に送信を開始するものとする。ただし、伝 送設備からの通信チャネルを指定する信号を受信した 後に送信を行う場合にあっては、指定された通信チャ ネルが空き状態であるとの判定を行った後に行うもの であること。 別 表 第 八 号 を 別 表 第 九 号 と し 、 ] 制御チャネルにおける標準送信タイミングは、無線 設備規則第49条の29の伝送設備(以下この項において 「伝送設備」という。からの制御信号を受信した時点 ) から2 5ミリ秒以上97 5ミリ秒以下であること。 その他 第 五 号 の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 官 ¥ 平成  年  月  日 8 送信タイミング 木曜日 3 端末固有情報のうち利用者が直接使用するもの以外 のものについては、容易に知得ができないこと。 発信時の制限機能 報 2 別表第六号 無線設備規則第四十九条の六の九に規定する方式の無線設備を使用する端末機器の試験 方法 一 基本的機能(発信) 1 測定用機器は、LTE設備(無線設備規則第四十九条の六の九に規定する方式の無線設備を いう。以下同じ。用シミュレータとする。 )