次 目 示 〕 告 〔 〇 専 用 通 信 回 線 設 備 等 端 末 の 電 気 的 条 J 総 務 二 七 一 ) 件 及 び 光 学 的 条 件 を 定 め る 件 の 一 部 を 改 正 す る 件 ( 〇 端 末 機 器 の 技 術 基 準 適 合 認 定 等 に 関 N 同 二 七 二 ) す る 試 験 方 法 を 定 め る 件 の 一 部 を 改 の の う ち 、 Q 同 二 七 三 ) 官 庁 報 告 〕 示 告 Q P Q R 〇 条 件 等 無線設備規則第49条の6の3、第 1 基本的機能 49条の6の4に規定する方式のう ¥ 発信を行う場合にあっては、発信を要求する信号を ち拡散符号速度が毎秒1 2288メガ 送出するものであること。 チ ッ プ 若 し く は 毎 秒 3 6864 メ ガ チップ又は第49条の6の5に規定 ] 応答を行う場合にあっては、応答を確認する信号を する方式のうち拡散符号速度が毎 送出するものであること。 秒1 2288メガチップの無線設備を ^ 通信を終了する場合にあっては、チャネルを切断す 使用する端末設備 る信号を送出するものであること。 発信時の制限機能 発信に際して相手の端末からの応答を自動的に確認 する場合であって、電気通信回線からの応答が確認で きないときにおいては、選択信号送出終了後2分以内 にチャネルを切断する信号を送出し、送信を停止する ものであること。 自動再発信(応答のない相手に対して引き続いて繰 り返し自動的に行う発信をいう。を行う場合にあって ) は、その回数は3回以下であること。ただし、最初の 発信から3分を超えた場合には別の発信とみなすもの とする。 ^ ]の規定は、火災、盗難その他の非常の場合には、 適用しない。 3 送信タイミング Q ¥ 告 〕 制御チャネルにおける送信は、無線設備規則第49条 の6の3、第49条の6の4又は第49条の6の5の伝送 設備(以下この項において「伝送設備」という。から ) 受信したスロットに同期させ、かつ、受信スロットの 受信が終了した時点から不規則な遅延の後に送信を開 始するものであること。 ] 通信チャネルにおける送信は、伝送設備から受信し たフレームに同期させ、かつ、その開始時点と受信し たフレームとの偏差は±1マイクロ秒の範囲にあるこ と。 K L 公 的 ] 官 庁 事 項 〔 〔 気 ¥ を 拒 め な い も の を 定 め る 件 の 一 部 を 改 正 す る 件 ( 日 本 貸 金 業 協 会 の 業 務 規 程 金の 融変 庁更 ) の 認 可 に 関 す る 公 示 に つ い て ( 特 裁 殊破判 法産所 、 人 等免 諸 責 、 事 再 項 生 関 係 電 2 Q N 独 立 行 政 法 人 物 質 ・ 材 料 研 究 機 構 、 全 国 市 町 村 職 員 共 済 組 合 連 合 会 関 係 無線設備を使用するデジタル端末 端末設備の種別 〇 端 末 設 備 で 利あ っ 用 者て か電 ら波 のを 接使 続用 のす 請る 求も 正 す る 件 ( 報 官 木曜日 平成  年  月  日 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 次政 〇 別 の省端総 表 平よ告末務 第 成う示設省 五 二に第備告 号 十改百等示 を 二正六規第 次 年す十則二 ( の 七る二 百 。 よ 月 号昭七 ( う 二 和十 に 十 専六一 改 二 用十号 め 日 通年 る 信郵 。 回政 線省 設令 備第 等三 端十 末一 の号 ) 電 気第 的三 条十 件四 及条 びの 光七 総 学の 務 的規 国大 条定 務臣 件に 大臨 を基 臣時 定づ 代 めき 、 玄理 る 葉 件平 ) 光 成 一 の十 郎 一一 部年 を郵 地 方 公 共 団 体 行 旅 死 亡 人 関 係 会 社 そ の 他 会 社 決 算 公 告 外) (号 独立行政法人国立印刷局 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 別表第五号 4 ランダムアクセス制御 無線設備規則第49条の6の3又は第49条の6の4の 端末設備 ア 制御チャネル上で、上りメッセージを送出後、 160ミリ秒以上1 360ミリ秒以下の伝送設備から指定 ¶ された時間内にその信号の受信を確認した信号(以 ¥