(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 工事実施形態 本工事は、入札時に施工方法等の提案を 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 に評価して落札者を決定する総合評価落札 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 方式(施工体制確認型、標準型 ( 型) の ) 工事である。 適用工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 | 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 システムで行う対象工事である。なお、電子 工事である。本工事では、受発注者間の双 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 務性の向上とともに、契約変更等における を得て紙入札方式に代えることができる。 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 2 競争参加資格 間の協議により総価契約の内訳として単価 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 等を合意することとする。 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) } 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 条の規定に該当しない者であること。 工事について、現場にモニターカメラの設 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す おける平成21・22年度「一般土木工事」に係 る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 る一般競争参加資格の認定を受けていること し、発注者への提出を実施する試行工事で (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 ある。 づき更生手続開始の申立てがなされている者 〜 本工事は、コンクリート下部工事(プレ 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に キャスト製品は対象外)を対象に探査装置 基づき再生手続開始の申立てがなされている を用いた非破壊試験により、鉄筋の配筋状 者については、手続開始の決定後、当該地方 態及びかぶりが適正に確保されているか確 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 認を行い、微破壊試験又は非破壊試験によ 参加資格の再認定を受けていること。。 ) りコンクリート構造物の強度が適正に確保 ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) されているか確認を行う品質管理手法を試 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 行する工事である。 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 て算定した点数(経営事項評価点数)が、 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 1 200 点以上であること。 上記 ] の再認定を ¶ ( であり、詳細は特記仕様書による。 受けた者にあたっては、当該再認定の際に、  本工事は、施工プロセスを通じた検査の 「 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ 試行について(平成22年3月29日付け大臣 と。。 ) 官房地方課長、技術調査課長)による「施 」 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 工プロセスを通じた検査」の試行工事であ がなされている者又は民事再生法に基づき再 る。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 本工事においては、工事施工中、品質検 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 査員による工事実施状況、出来形及び品質 ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を について確認を行うこととし、その結果を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 踏まえて既済部分検査及び完成検査(完成 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 技術検査を含む)を行うこととする。 また、 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 支払条件は「出来高部分払方式」とする。 a 平成8年度以降に、元請けとして完成・引  本工事は、受発注者間の情報共有を目的 渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を として工事説明会を開催する試行工事であ る。 有すること。 b { 共同企業体の構成員としての実績は出資 ・同種工事とは、下記の・の要件を満た す工事とする。 比率が20%以上であること。ただし、乙型  基礎形式が既製杭である場所打ち鉄筋 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 コンクリート構造の擁壁の施工実績を有 については、出資比率に関わらず各構成員 すること。 が施工を行った分担工事の実績であるこ  基礎形式が既製杭である鉄筋コンク と。 リート構造の橋台又は橋脚で躯体高さ 協業組合及び企業組合にあっては当該組 (フーチング下端から橋脚天端(上端) 合施工の場合に限る。 までの高さ)が10m以上の工事の施工実 経常建設共同企業体にあっては、構成員 績を有すること。歩道橋及びフーチング ( のうち1社の主任技術者又は監理技術者が のみの場合は除く) 上記の工事経験を有していればよい。 ただし、上記・は同一工事でなくて なお、当該実績が国土交通省が発注した もよい。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 共同企業体の構成員としての実績は出資 績である場合にあっては、評定点が入札説 比率が20%以上であること。ただし、乙型 明書に示す点数未満のものを除く。 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 については、出資比率に関わらず各構成員 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 が施工を行った分担工事の実績であるこ であること。 と。 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 協業組合及び企業組合にあっては当該組 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 合施工の場合に限る。 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) 経常建設共同企業体にあっては、全ての での期間に、中国地方整備局長から工事請負 構成員が同種工事の施工実績を有するこ 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 と。 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 なお、当該実績が国土交通省が発注した 停止を受けていないこと。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 績である場合にあっては、工事成績評定通 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 知書に記載されている評定点(以下「評定 をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) 点」という。が入札説明書に示す点数未満 ) 若しくは人事面において関連がある又は特別 のものを除く。 な提携関係等がある建設業者でないこと。 b 総合評価方式に係る施工計画 「擁壁及び C  入札に参加しようとする者の間に、資本関 下部工コンクリートの品質・耐久性向上に関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 する施工計画」及び「施工中の周辺家屋等に 的関係がある物の全てが共同企業体の代表者 対する環境(騒音・振動、粉塵、排気ガス) 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 対策に関する施工計画」が適正であること。 書参照) c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 3 総合評価に関する事項 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 と。 価の着目点は、次のとおりとする。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 1)施工体制(施工体制評価点) 上の資格を有する者であること。 { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 のための適切な施工体制」について着目 き渡しが完了した、上記aの同種工事の経 し評価する。 験を有する者であること。