(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ 本工事に係る施工計画が適正であること。 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 イ 提案された施工計画が標準案を満たして _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな 間、場所及び方法 平成22年7月21日から平 なお、この施工計画の提出に当たって、入 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( いこと。 成22年8月20日まで 〒060‘8506 北海道札 札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考と 案された内容に対して、各項目ごとに評価 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 幌市中央区北2条西19丁目 北海道開発局札 して示された図面及び仕様書(以下 「標準案」 及び判定し、0〜40点の範囲で「加算点」 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 幌開発建設部契約企画課開発専門職 電話 という。の内容について、これと異なる施工 ) を与える。なお、詳細については入札説明 おいて関連がある建設業者でないこと。 011‘611‘0309 内線3287 持参、郵送(書 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) 書による。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 ようとする場合は、その内容を示した施工計 評価項目 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 画を提出すること。技術提案による施工計画  鋼材の品質を確保するための施工計画 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 着。により提出すること。 ) が適正と認められない場合に、標準案に基づ  特別な安全対策 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 いて施工する意思がある場合には、標準案に  環境対策 書参照。。 ) の提出方法 入札は、電子入札システムによ ウ 入札説明書等に記載された要求要件を実 よる施工計画を併せて提出すること。また、 e 技術提案で提出された施工計画又は標準案 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 現できると認められる者に、その確実性の 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 による施工計画の技術的所見が適正であるこ た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便に 高さに応じて、評価項目ごとに0〜15点の 標準案による施工計画を提出すること。 と。 限る。すること。 ) 範囲で「施工体制評価点」を与える。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ア 電子入札システムによる入札の締め切り 評価項目 理技術者を当該工事の現地での架設期間に専 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし は、平成22年10月4日10時00分。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が  品質確保の実効性。 任で配置できること。なお、現地での架設期 イ 紙により持参する場合の提出期限は、平 あり、 当該状態が継続している者でないこと。  施工体制確保の確実性。 間は平成23年5月9日から平成23年9月29日 成22年10月4日10時00分。提出先は、北海 エ 価格及び価格以外の要素として提示され までを予定する。ただし、請負者は、工事の 3 総合評価に関する事項 道開発局札幌開発建設部契約企画課。 ¥ 落札方式 た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 継続性等において支障がないと認められる場 ウ 郵便による入札の受領期限は、平成22年 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 合において監督職員との協議により、主任技 10月4日10時00分。郵送先は、北海道開発 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 術者及び監理技術者を変更できるものとす 局札幌開発建設部契約企画課。 て入札し、からの要件に該当する者の 価格で除して得た数値をもって行う。 る。また、配置予定の監理技術者にあっては うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 開札は、平成22年10月6日10時00分 北海 4 入札手続等 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 道開発局札幌開発建設部入札室にて行う。 ¥ 担当部局 〒060‘8506 北海道札幌市中央 で、その旨を明示することができる資料を求 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 5 その他 区北2条西19丁目 北海道開発局札幌開発建 めることがあり、その明示がなされない場合 格によっては、その者により当該契約の内 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 設部契約企画課上席契約専門官 吉村 千春 は入札に参加できないことがある。 容に適合した履行がなされないおそれがあ 日本語及び日本国通貨に限る。 電話011‘611‘0309 内線3244 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ると認められるとき又はその者と契約を締 ] 入札保証金及び契約保証金 上の資格を有する者であること。ただし、 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 結することが公正な取引の秩序を乱すこと ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 札説明書は、平成22年7月21日から平成22年 となるおそれがあって著しく不適当である 本銀行札幌西代理店) 。ただし、利付国債 成員については、2級以上の国家資格を有 10月1日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 と認められるときは、入札した他の者のう の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 ち評価値の最も高い者を落札者とすること する主任技術者を配置するものとする。 く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入 札幌西代理店)又は銀行等の保証(取扱官 がある。 イ 平成7年度以降に、上記_本文に掲げる 札書受付締切予定時刻である10時00分) まで、 庁 北海道開発局札幌開発建設部)をもっ  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 工事の経験を有する者であること。 ただし、 電子入札システムにより交付する。ただし、 て入札保証金の納付に代えることができ あること。 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 紙入札により参加を希望する場合は、あらか る。また、 入札保証保険契約の締結を行い、  提案された施工計画が最低限の要求 成員が配置する技術者については上記_本 じめその旨を以下へ電話で申し込むこと。申 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 (標準案)を満たした施工計画であるこ 文に掲げる工事のア及びイの経験を有する し込み受付後、交付する。 保証金を免除する。 と。 者であること(共同企業体の構成員として ア 交付日時 上記に同じ。 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日  評価値が、標準点(100 点)を予定価 の実績は、出資比率が20%以上の場合のも イ 申込先 4¥に同じ。 本銀行札幌西代理店) 。ただし、利付国債 格で除した数値(以下「基準評価値」と のに限る。。 ) ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 いう。に対して下回らないこと。 ) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 平成22年7月21日9時00分から平成22年8 札幌西代理店)又は金融機関若しくは保証 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 月20日16時00分までに、電子入札システムに 事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局 以上あるときは、当該者にくじを引かせて であること。 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 札幌開発建設部)をもって契約保証金の納 落札者を決定する。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 を得た場合は、平成22年7月21日9時00分か 付に代えることができる。また、履行保証 ] 総合評価の方法 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ら平成22年8月20日16時00分までに上記4¥ 保険契約の締結を行い、又は公共工事履行 ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) の申込先へ、原則として郵送(書留郵便に限 保証証券による保証を付した場合は、契約 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 る。すること。 ) 40点とする。 保証金を免除する。