平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 落札者の決定方法 本公告に示した役務に 係る入札書を提出した入札者であって、契約 制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った入札者を落札者となるべ き者とする。 a 手続における交渉の有無 無。 b 契約書作成の要否 要。 c 詳細は、入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hidetoshi Nishimura, President and Chief Operating Officer of West Nippon Expressway Company Limited ] Classification of the services to be procured : 71 ^ Nature and quantity of the services to be required : The education about Microsoft Office 2007 for our companys user _ Fulfillment period : From the next day of contract through 18 March 2011 ‘ Fulfillment place : As shown in the specifications a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the open tender are who shall : { not come under Article 6 of the administrative instruction of the Contractual Rules of the West Nippon Expressway Company Limited, | submit a copy of a tax payment certificate published within the past three months and formulated in either formats of 3, 3‘2 or 3‘3 prescribed by Article 9 of the Enforcement Regulations of the National Tax Act, } have proven to have given a lecture about Microsoft office in Japan b Time‐limit for tender : 10 : 00 A.M., 16 September 2010 (tenders submitted by mail 4 : 00 P.M., 15 September 2010) c Contact point for the notice : Masayuki Saigo Assistant Manager, Accounting Division, Accounting and Finance Department, West Nippon Expressway Company Limited, 1‘6‘20 Dojima, Kita‐ku, Osaka City 530‘0003 Japan TEL 06‘6344‘9239 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成 22 年7月 21 日 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田 和也 ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 1 掲載日 平成22年7月8日(号外政府調達第127号) 2 訂正内容 ¥ 2ページ1段目上から6行目「250 台」を 「210台」に訂正します。 ] 2ページ3段目上から11行目「9月31日」 を「9月30日」に訂正します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年7月 21 日 支出負担行為担当官 北海道開発局札幌開発建設部長 北村 匡 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 〇開発札幌第3号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 石狩川改修附帯工事の内 幌向川 西3号橋上部工製作架設工事(電子入札対象 案件) ^ 工事場所 北海道江別市 _ 工事内容 形式:3 径 間 連 続 鋼 床 版 箱 桁 橋、橋長(幅員):L=223 4N  (W=7 5N) 、 支間割(長):L=62 0N+98 0N+62 0N、 鋼橋上部工 工場製作工(主構造):W≒ 799 t、 付属物):W≒ 31 t、橋梁付属物工 ( 支承工:N=8基、落橋防止装置工:N= 8箇所、輸送工:1式、架設工(クローラク レーンベント工法):1式 ‘ 工期 平成23年10月25日まで。 a 使用する主要な資機材 鋼材(耐候性鋼材 等):W≒ 830 t、支承:N=8基、落橋防 止装置:N=8箇所 b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。なお、電子入札シス テムにより難いものは、発注者の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 2 競争参加資格 「 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ ある。 いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 査を申請すること。 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 合評価落札方式)及び契約締結後に施工方法 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 等の提案を受け付ける契約後VE方式の適用 であること。 工事のうち、品質確保のための体制その他の ] 北海道開発局における工事区分 「鋼橋上部」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) 実に実現できるかどうかについて審査し、評 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) 試行工事である。ただし、契約締結後の施工 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 方法等の提案については、 入札時VE方式 (総 る者については、手続開始の決定後、北海道 合評価落札方式)に係るものを除く。 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 参加資格の再決定を受けていること。。 ) 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て せの排除等の観点から、調査基準価格を下 がなされている者又は民事再生法に基づき再 回った価格をもって契約する場合、重点的に 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 _ 平成7年度以降に、下記のアからウの要件 C  本工事において、中間前金払に代わり、既 を満たす工事を元請として施工した実績を有 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 すること(共同企業体の構成員としての実績 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す は、出資比率が 20 %以上の場合のものに限 る「出来高部分払方式」を採用する。 る。。ただし、特定建設工事共同企業体の代 ) D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 表者以外の構成員については、下記のア及び 事である。本工事では、受発注者間の双務性 イの要件を満たす工事を元請として施工した の向上とともに、契約変更等における協議の 実績を有すること(共同企業体の構成員とし 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも により総価契約の内訳として単価等を合意す のに限る。。なお、当該実績が国土交通省が ) ることとする。 発注した工事のうち入札説明書に示すものに 係る実績である場合にあっては、評定点合計 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 が入札説明書に示す点数未満であるものを除 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 く。 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも ア 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 のとする。 は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く) 総価契約単価合意方式の実施にあたって であること。 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 イ 橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 鋼橋であること。ただし、鋼床版箱桁橋は なお、協議開始から14日以内に「単価個別 施工実績としてよい。 合意方式」による単価合意が成立しなかった ウ 最大支間長が30N以上であること。 場合は、 「単価包括合意方式」にて行うもの ただし、上記アからウは同一工事であるこ とする。 と。