第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成22 年7月 20 日に下記の日本工業規格を廃止したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 22 年7月 20 日 経済産業大臣 嶋 正行 記 廃止された日本工業規格 コンクリートミキサ A8603 テーブル形横中ぐり盤‘精度検査 B6210 床上形横中ぐり盤‘精度検査 B6222 プレーナ形横中ぐり盤‘精度検査 B6252 氏 〜1 名 年齢 所属団体名及びその 略歴 備 地位 考 所属団体名及びその地位の欄には、その 所属する団体及びその地位が二つ以上ある 場合は、その全部を列挙して記入する。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 告 項 事 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推 薦について 今般、群馬労働局の関係事業主を代表する者柏 井喜市の辞任の申出に伴い、労働保険審査官及び 労働保険審査会法(昭和 31年法律第126号)第5 条及び同法施行令(昭和 31年政令第248号)第2 条第1項の規定に基づき、補欠の関係事業主を代 表する者を指名いたしたいので、資格がある事業 主の団体は、下記により関係事業主を代表する者 の候補者を推薦されたい。 平成 22 年7月 20 日 厚生労働大臣 長妻 昭 記 1 推薦資格 労働保険の保険料の徴収等に関す る法律(昭和44年法律第84号)第3条に規定す る労災保険に係る労働保険の保険関係の成立し ている事業の事業主の加入している事業主の団 体であって、群馬労働局の管轄区域内に組織を 有するものであること。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式によ る推薦書の正本及び副本に候補者の履歴書2部 を添えて提出すること。 3 推薦締切日 平成22年8月2日 4 推薦書及び添付書類提出先 群馬労働局労働 基準部労災補償課 様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 印 参与候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と して、次の者を推薦します。 諸 公 働 労 横中ぐりフライス盤 ‘ 精度検 B6210‘1 査‘第1部:テーブル形(コラ ム固定・テーブル移動形) 横中ぐりフライス盤 ‘ 精度検 B6210‘2 査‘第2部:床上形(コラム移 動・テーブル固定形) 横中ぐりフライス盤 ‘ 精度検 B6210‘3 査‘第3部:プレーナ形(コラ ム移動・テーブル移動形) オーディオ,ビデオ,情報及び C9914 通信技術機器‘環境配慮設計 Web サービス相互運用性 ‘ W X7361 S‘ベーシックプロファイル 11 Web サービス相互運用性 ‘ W X7362 S‘アタッチメントプロファ イル1 0 Web サービス相互運用性 ‘ W X7363 S‘シンプルSOAPバイン ディングプロファイル1 0 2.改正された日本工業規格 一般廃棄物,下水汚泥又はそれ A5031 らの焼却灰を溶融固化したコン クリート用溶融スラグ骨材 心なし円筒研削盤‘精度検査 B6220 油圧‘容積式ポンプ・モータ− B8382 実容量の決定方法 工場排水試験方法 K0102 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧 に供する。 工場財団 東京都千代田区九段北一丁目14番18号日東光器 株式会社の伊東市富戸字先原1317番地46日東光器 株式会社伊東工場についての工場財団目録記録の 変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、 差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日 以内に権利を申し出て下さい。 平成 22 年7月 20 日 静岡地方法務局熱海出張所 東京都港区芝五丁目33番8号三菱自動車工業株 式会社の工場財団に愛知県岡崎市橋目町字中新切 1番地三菱自動車工業株式会社岡崎工場の機械器 具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権 利を有する者、差押、 仮差押又は仮処分債権者は、 本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 22 年7月 20 日 名古屋法務局岡崎支局 東京都港区芝五丁目33番8号三菱自動車工業株 式会社の工場財団に滋賀県湖南市小砂町2番地1 三菱自動車工業株式会社パワートレイン製作所滋 賀工場の機械、器具等を追加する変更登記申請に 係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又 は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申 し出て下さい。 平成 22 年7月 20 日 大津地方法務局甲賀支局 東京都港区芝五丁目33番8号三菱自動車工業株 式会社の工場財団に岡山県倉敷市水島海岸通一丁 目1番地三菱自動車工業株式会社水島工場の機 械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産に つき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債 権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さ い。 平成 22 年7月 20 日 岡山地方法務局倉敷支局 租税条約の実施に伴う所得税 法、法人税法及び地方税法の 特例等に関する法律第6条の 2の規定に基づく権限のある 当局の認定 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び 地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第 46号)第6条の2第6項の規定に基づく申請があ り、 同条第1項の規定に基づく認定を行ったので、 同条第12項の規定に基づき、 次のとおり公告する。 平成 22 年7月 20 日 国税庁長官 加藤 治彦 認定対象者 Ranco Incorporated of Delaware 本店所在地 33 W. Loockerman Street, Suite 201, Dover, DE 19904, U.S.A. 認定日 平成22年6月18日 認定対象所得 配当所得 相手国の名称 アメリカ合衆国 迫川上流土地改良区熊川頭首 工管理規程認可の公告 土地改良法(昭和 24 年法律第195号)第57条の 2第1項、第124条及び第136条の3の規定に基づ き、宮城県及び岩手県の区域の一部を地区とし、 宮城県栗原市に事務所を有する迫川上流土地改良 区から申請のあった迫川上流土地改良区熊川頭首 工管理規程については、平成22年6月11日認可し たので、同法第57条の2第4項、第124条及び第 136条の3の規定に基づき、管理規程の概要を公 告する。 平成 22 年7月 20 日 東北農政局長 佐藤 憲雄 管理規程の概要 1 管理者 迫川上流土地改良区熊川頭首工管理責任者 2 取水、放流及びゲートの操作に関する事項 ¥ 頭首工地点における河川の水位は、KP 14 457 N を上限とし、KP 14 057 N を下限と する。 ] かんがい期間は毎年4月21日から9月10日 までとする。 ^ 頭首工地点からのかんがい用水の最大取水 量は次のとおりとする。 4月21日から5月5日まで 0 393/S 5月6日から9月10日まで 0 298/S 9月11日から4月20日まで 0 096/S 年間総取水量 4 580千 ¶ 3 その他管理規程に記載されている事項 ¥ 頭首工の操作、点検及び整備に関する事項 ] 緊急事態における措置に関する事項 ^ その他施設の管理に関し必要な事項