平成  年  月  日 港 る国 港 北 湾 土 ( (湾(陸 ( 局 交 局 地 付通北 通人人付北方ス技国 に技陸 技事事に陸整テ術土 転官地 官院院転信備ム政技 ( 任 方 事人任越局課策術 さ 整 北務材さ運千長研政 ) せ 備 陸官局せ輸曲 究策 る 局 信 交る局川同セ総 次 越 流 次河 ン合 長 運 派 長川 タ研 ) ) ー 輸 遣 事 究 国 局 専 同務 建所 土 次 門 所 設総 交 長 員 長 シ合 ) ) に 鈴 に勝 久転佐 木 転海 米任近 任 さ さ 秀せ裕 勝 せ務 俊る之 ( さ中 九 せ九 中 以国 ( せ国 (州 ( る州 る地 地 地 上地 方所中方査港 方務 七方鉄 整長国整定湾 整所 月整道 ) 備 地備官局 備長 一備局 ) ) 局同方局 海 局 日局幹 ) 港 整志同岸 港同 宇線 湾 備布 ・ 湾 部鉄 空 局志 防 空 港道 課 港 宇港 災 港 湾長 部 部湾 課 部 事補 港 港事 総 空 務佐 湾 湾務 括 港 ) 所 空 事所 災 整 長同 港 務長 害 備 に 企 に 課 転森 画安 転石 長外 任 官部 任貫 に枦 さ に さ 転保 せ宣 転 せ國 任 任賢 る郎 さ勝 る夫 河 川 局 砂 防 部 保 全 課 総 合 土 砂 企 画 官 に 転 任 さ せ る 務 所 長 ) 同 安 達 孝 実 九 (州 地 九方 州整 地備 方局 整唐 備津 局港 志湾 布事 志務 港所 湾長 事に 配 置 換 す る 官 火曜日 九 (州 地 北方 陸整 地備 方局 整武 備雄 局河 千川 曲事 川務 河所 川長 事に 転 任 さ せ る 所 副 所 長 ) 同 長 掛 哲 弘 河 (川 局 河河 川川 局計 河画 川課 計付 画に 課転 付任 ) さ 同せ る 所 長 ) 国 土 交 通 技 官 中 (部 地 九方 州整 地備 方局 整用 備地 局部 武長 雄に 河転 川任 事さ 務せ る 国 土 交 通 事 務 官 村 瀬 田 中 國 澤 勝 彦 敬 也 報 国 (土 交 道通 路技 局官 ( 総 務大 課臣 道官 路房 企付 ) 画 調に 整採 官用 ) す る 典 生 せ港 ( る湾 局 九 海 州 岸 地 ・ 方 防 整 災 備 課 局 災 関 害 門 対 航 策 路 室 事 課 務 長 補 佐 に 転 任 さ 所 長 ) 国 土 交 通 技 官 橋 秀 彰 関 (東 運 九輸 州局 地神 方奈 整川 備運 局輸 唐支 津局 港長 湾に 事昇 務任 さ せ る 萩 原 邦 男 青 木 関 東 運 輸 局 東 京 運 輸 支 局 次 長 ) る中 国 地 方 整 備 局 鳥 取 河 川 国 道 事 務 所 長 に 転 任 さ せ 情 (報 基 道盤 路研 局究 企室 画主 課任 付研 ) 究 同官 に 転 任 さ せ 田る 中 衛 井 上 国 近 (土 (畿 ( 交 地 大通役危方設都 ) 臣技 険整課市 官官 物備整・ ( 房 保局備地 付大 安建室域 ) 臣 技政長整 ) 国官 術部 備 土房 協長国局 交付 会に土街 ) 通 技転交路 技に 術任通交 官採 統さ技通 用 括せ官施 す る 下る瀬 有 田 戸 安 雅 夫 徹 ( 国 土 交 通 事 務 官 務 企 画 部 担 当 部 長 ) 国 (土 交 独通 立事 行務 政官 ( 法 人大 都臣 市官 再房 生付 ) 機 構に 業採 用 す る 第  号 国 (土 交 画阪通 部神大 長高学 ) 速校 道教 路授 株に 式転 会任 社さ 経せ 営る 企 五 郎 国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 高 度 情 報 化 研 究 セ ン タ ー 究 (部 長 ) 中 国に 地採 方用 整す 備る 局 鳥 取 河 川 国 道 事 務 所 長 ) 国 土 交 通 技 官 重 高 浩 一 指定確認検査機関に対する監督命令に係る公示 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」 という。第77条の30第1項の規定による監督命令 ) をしたので、同条第2項の規定に基づき、次のと おり公示する。 平成 22 年7月 20 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 監督命令をした年月日 平成22年6月30日 2 監督命令を受けた指定確認検査機関の名称及 び事務所の所在地並びに代表者の氏名 株式会 社神奈川建築確認検査機関 本社 神奈川県相 模原市南区相模大野7丁目8番10号 川崎支社 神奈川県川崎市中原区新丸子町915番地 横 浜支店 神奈川県横浜市中区尾上町4丁目57番 代表取締役 古田土 勉 3 監督命令の内容 指定確認検査機関が、確認 検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたこ とに鑑み、法令遵守を社内に徹底するための業 務改善計画書を平成22年7月31日までに提出す ること。また、この命令の日から一年間、当該 計画を確実に実施するため、その実施状況につ いて監視委員会の審議等を経た上で、四半期ご とに当職に報告すること。 4 監督命令の原因となった事実 指定確認検査 機関である株式会社神奈川建築確認検査機関の 確認検査員が建築物の建築確認申請書の審査を 行った際、建築基準法第58条の規定に適合しな い建築計画を看過し、確認済証を交付した。そ の結果、特定行政庁から法第6条の2第11項の 規定による「適合しないと認める旨の通知」を 受け、確認済証の効力が失効した。 ( 国 土 交 通 事 務 官 任 さ せ る 関 東 運 輸 局 神 奈 川 運 輸 支 局 長 ) る自 動 車 検 査 独 立 行 政 法 人 監 事 ( 非 常 勤 ) 石 橋 敬 国 土 ( 交 通括日 技部本 官長下 () 水 国 道 土 事 技 業 術 団 政 本 策 社 総 事 合 業 研 統 究 所堀 下江 水 道信 研之 官 庁 事 項 四 国 地 方 整 備 局 高 松 港 湾 ・ 空 港 整 備 事 務 所 長 に 転 港 (湾 局 総技 合術 政企 策画 局課 総技 務術 課基 国準 際審 協査 力官 官に ) 転 任 さ せ る 官 庁 報 告 同 瀬 賀 康 浩 念 日 に つ き 、 同 月 十 六 日 同 国 大 統 領 閣 下 へ 御 祝 電 自 動 車 検 査 独 立 行 政 法 人 監 事 に 任 命 す 神る本 保 澤 自 動 車 検 査 独 立 行 政 法 人 理 事 長 に 任 命 す竹 る内 純 一 浄 に 任 命正 す人 健 を 発 せ ら れ た 。 港 整 備 事 務 所 長 ) 同 石 橋 北 中 (国 (陸 地 地 四方同港方同 国整 湾整 地備 局備 方局 総局 整港 務次 備湾 課長 局空 危に 高港 機昇 松部 管任 港長 理さ 湾に 室せ ・転 長る ) 空任 さ 東 せ 山 る田 洋 信 昌 行 御二め分 、 天祝十 御 皇電三東出 陛 分京門 、 下 還国 は 幸立特 、 啓博別 七 に物展 「 月 な館 っ( 二 誕 十 た台生 。 日 東! コ 区中 ) ロ 国 ン へ文 ビ 行明 」 ア 幸 国 啓を 、 の 御 独 同覧 立 六の 記 時た ( 中 国 地 方 整 備 局 港 湾 空 港 部 長 ) 茂 行 天幸 皇啓 皇 后 両 陛 下 は 、 七 月 十 四 日 午 後 四 時 四 十 六 皇 室 事 項 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」 滋 という。第77条の30第1項の規定による監督命令 ) 菊川 をしたので、同条第2項の規定に基づき、次のと おり公示する。 平成 22 年7月 20 日 平成22年6月30日 監督命令をした年月日 関東地方整備局長 1 イーハ 中里 監督命令を受けた指定確認検査機関の名称及 び事務所の所在地並びに代表者の氏名 本社 2 代表取締役 東京都千代 ウス建築センター株式会社 指定確認検査機関が、確認 田区外神田3丁目2番14号 敏夫 監督命令の内容 検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたこ 3 とに鑑み、法令遵守を社内に徹底するための業 業 務改善計画書を平成22年7月31日までに提出す ること。また、この命令の日から一年間、当該 計画を確実に実施するため、その実施状況につ いて監視委員会の審議等を経た上で、四半期ご とに当職に報告すること。 4 監督命令の原因となった事実 指定確認検査 機関であるイーハウス建築センター株式会社の 確認検査員が建築物の建築確認申請書の審査を 行った際、建築基準法第58条の規定に適合しな い建築計画を看過し、確認済証を交付した。そ の結果、特定行政庁から法第6条の2第11項の 規定による「適合しないと認める旨の通知」を 受け、確認済証の効力が失効した。 日本工業規格 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成22 年7月20日に下記の日本工業規格を制定及び改正 したので、工業標準化法(昭和24年法律第185号) 第16条の規定に基づき公示する。 平成 22 年7月 20 日 経済産業大臣 嶋 正行 記 1.制定された日本工業規格 コンクリートミキサ‘第1部: A8603‘1 用語及び仕様項目 コンクリートミキサ‘第2部: A8603‘2 練混ぜ性能試験方法 産 馨 辞 職 を 承 認 す る