平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 特別清算終結 平成22年(ヒ)第101号 北海道稚内市開運1丁目2番2号 清算株式会社 株式会社稚内シーポートプラザ 1 決定年月日 平成22年7月5日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 旭川地方裁判所民事部 平成21年(ヒ)第2137号 東京都千代田区神田練塀町73 清算株式会社 株式会社Bio‘tech M aterial 1 決定年月日 平成22年7月7日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ヒ)第3037号 大阪市中央区難波4丁目3番25号 清算株式会社 株式会社第栄商事 1 決定年月日 平成22年7月2日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(ヒ)第1001号 島根県益田市東町3番33号 清算株式会社 株式会社益田酒販 1 決定年月日 平成22年7月6日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 松江地方裁判所益田支部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第24号 埼玉県加須市騎西38番地10 清算株式会社 松井建設株式会社 代表清算人 松井 勝 1 決定年月日 平成22年7月6日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 略称 本協定においては、次のとおり用語を略 称する。 ¥ 松井建設株式会社 (略称)清算株式 会社 ] 平成21年10月13日 特別清算開始決定 日 (略称)基準日 ^ 別表「一般債権弁済予定表」 (略称) 別表 2 協定の対象となる債権 本協定の対象となる債権は、清算株式会 社に対し基準日までの原因に基づいて発生 した協定債権(以下「特別清算債権」とい う。とし、同債権を有する者を「債権者」 ) という。 3 担保権付債権 本協定における「担保権付債権」とは、 清算株式会社が所有する不動産その他の資 産について担保権(特別の先取特権、 質権、 抵当権又は商事留置権に限る。が設定され ) た特別清算債権で、基準日までに対抗要件 を備えているもののうち、その担保権で担 保された範囲のものをいう。 担保権付債権を有する債権者を「担保権 付債権者」といい、その金額は別表「担保 権付債権額」 欄記載の金額のとおりである。 4 一般債権 本協定における「一般債権」とは、特別 清算債権から別表「担保権付債権額」欄記 載の金額を控除した担保権付債権に該当し ない協定債権をいう。 5 債権譲渡等がなされた場合の取扱い 基準日以降、協定債権の譲渡、 代位弁済、 合併、会社分割等を原因として、債権の全 部又は一部について債権者の変更があった 場合においても、権利の変更は基準日にお ける債権者の債権額を基準として行う。 6 端数の処理 権利の変更の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 7 弁済の場所 本協定による弁済は、債権者の指定する 銀行口座に振り込む方法により実施する。 なお、振込手数料は清算株式会社の負担と する。 第2 担保権付債権の不足額の取扱い 1 担保権付債権について、担保権によって 弁済されない残額(以下 「不足額」 という。 ) は、一般債権の例によって弁済する。 2 担保権の対象となる資産の評価額及び不 足額が確定していない担保権付債権者につ いては、担保権の対象となる資産が売却さ れ、または合意に基づき、担保権付債権の 金額及び不足額について確定した後に、右 不足額について一般債権の例に従い権利を 変更する。 この場合において、 既になされた免除は、 一般債権 元金額の確認 追加弁済額の限度で、遡って効力を失うも 債権者と清算株式会社は、債権者が清算 のとする。 株式会社に対して基準日現在有している特 第4 共益的債権、優先的債権の弁済 別清算債権の元金が別表「債権元金額」欄 債権者の共同の利益のためにする裁判上 記載の金額であることを相互に確認する。 の費用、清算業務の遂行に要する費用等の 2 権利の変更 共益的債権、国税徴収法又は国税徴収の例 債権者は、前項の債権元金を含む一般債 により徴収することを得べき債権及び労働 権につき、 以下の定めにより支払いを受け、 債権は、必要に応じて裁判所の許可を得た 権利を変更する。 うえで、随時に弁済する。 ¥ 元金 債権者は、一般債権のうち債権元金に 以上 ついては、次のとおりの区分に従って弁 (別表省略) 済を受ける(各債権者の債権につき下記 さいたま地方裁判所第3民事部 区分に従い段階的に弁済額を算出す 平成22年(ヒ)第18号 る。。 ) 横浜市西区みなとみらい2丁目3番5号 債権者は、債権元金の残額を放棄し、 清算株式会社 田浦開発株式会社 清算株式会社は免除を受ける。 代表清算人 須藤 修 債権元金の放棄額は、別表「債権放棄 1 決定年月日 平成22年7月7日 予定額」欄記載のとおりである。 2 主文 次の協定を認可する。 債権元金(債権の 弁済率 免除率 協定 各部分につき) 1 清算株式会社は、本協定認可決定確定後1 第1区分 金5万円以下の部 100% 0% か月以内に、各債権者に対し、現在の資産 分 5604万0791円から公租公課、特別清算手続き 第2区分 金5万円超の部分 1 5% 98 5% に必要な費用等を除いた残額を、その債権額 ] 利息、遅延損害金 (ただし、各債権者の債権額、各債権者の清 債権者は、利息及び遅延損害金につい 算株式会社に対する貸付金の残元本額とし、 て全額放棄し、清算株式会社は免除を受 利息、遅延損害金その他は含まないものとす ける。 る。に応じて按分して別紙記載のとおり支払 ) ^ 弁済の方法 うとともに、各債権者は、清算株式会社に対 清算株式会社は、債権者に対し、本協 し、前記支払いを受けたときをもって、前記 定認可決定確定日の属する月の翌月末日 支払い金額を控除した残余の貸付金残元本、 限り、別表「弁済金額」欄記載の金額を 利息債権及び遅延損害金債権その他一切の債 支払う。 権を放棄する。 3 免除の効果の生ずる時点 本協定認可決定確定後、本協定に基づき ただし、別紙記載の手続費用に異同が生じ 弁済がなされた時とする。 た場合、各債権者に対し支払うべき金額を上 4 追加弁済 記方法により改めて計算し、その額を支払う 第3、2、^の弁済後、清算株式会社に こととする。 新たな財産が発見されたときは、清算株式 2 前項に基づく弁済は、協定債権者が指定す 会社は、これを速やかに換価し、各債権者 る銀行預金口座に振り込む方法により実施す (但し、第4に定める債権者を除く。に対 ) る。 し、右換価代金から必要な費用を控除した ただし、振込手数料は清算株式会社の負担 残額を、各債権者の第3、2、¥に定める とする。配当において生じる1円未満の端数 弁済額を控除した後の金額の割合に応じて は四捨五入とする。 追加弁済する。 第3 1