622 153 112 ¶¶ その他の経常費用 息 外 収 25 200 ¶ 益 54 600 000 ¶¶ 支 一 払 般 役 (号外第  号) 業 567 553 112 ¶¶ その他の経常費用 事 利 職 員 諸 費 45 531 970 ¶¶ 給 与 22 400 000 ¶¶ 金 5 366 662 ¶¶ 謝 旅 費 交 事 費 112 180 ¶ 費 17 075 182 ¶¶ 通 務 交 費 0 費 577 946 ¶ 際 減 価 (当 当 理 管 償 期 期 却 余) 剰 利 合 益 19 996 810 226 ¶¶¶ 金 計 19 996 810 226 ¶¶¶ 72 796 026 880 ¶¶¶ 合 72 796 026 880 ¶¶¶ 計 計算書類に対する注記 1.重要な会計方針 ¥ 報 資産の償却について 減価償却資産(建物、動産、ソフトウエア)について、定額法による償却を実施している。 ] 資金の範囲について 資金の範囲は、現金・預金、預り金及び未払金を含めている。 官 ^ 適用の順序 消費税等について 平成  年  月  日 金曜日 (単位:円) 取 得 価 額 償却累計額 当期末残高 建物(建物附属設備) 1 492 000 ¶¶ 1 135 518 ¶¶ 356 482 ¶ 動産(器具備品) 2 490 105 ¶¶ 1 149 246 ¶¶ 1 340 859 ¶¶ 577 500 ¶ 202 125 ¶ 375 375 ¶ 4 559 605 ¶¶ 2 486 889 ¶¶ 2 072 716 ¶¶ ソフトウエア 合 計 阪神高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告 平成 22 年阪神高速公告第 17 号 平成21年阪神高速公告第10号で公告しました阪神高速道路の料金の額及び徴収期間について、その 一部を平成22年7月17日から下記のとおり変更しますので、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7 号)第25条第1項の規定に基づき、公告します。 平成 22 年7月 16 日 引 の 種 阪神高速道路株式会社 代表取締役社長 大橋 光博 類 本企画割引 2 2.減価償却資産の取得価額、償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。 目 割 1 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。 科 記 1.記〔1〕3イの次に次のように加える。 F ロ 阪神高速ETC1日乗り放題パス【2010夏】 a 割引を適用する自動車 ETC車のうち、ETCクレジットカード又はETCパーソナルカード(会社が別に定める ところにより、本割引の適用を受けるために、事前に会社に申込(以下「割引申込」という。 ) がなされている場合に限る。を使用して、通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車(た ) だし、大型車を除く。 ) b 割引を適用した後の料金の額 記cに定める期間のうち、割引申込により指定した日における記dに定める区間の全通行に 係る料金の合計額は次のとおりとする。 普通車 1 200円 ¶ c 割引を実施する期間 平成22年7月17日から平成22年8月29日までの間における土曜日、日曜日及び祝日 d 割引を適用する区間 阪神東線、阪神西線及び阪神南線の区間(ただし、記2^の区間のみを通行する自動車を除 く。 ) e 割引相互間の適用関係 本企画割引を受ける自動車に重複して適用される割引は、一般向けマイレージポイントサー ビス及びETC前納割引に限るものとし、重複適用の順序は次のとおりとする。なお、一般向 けマイレージポイントサービスの基本ポイントについては、本企画割引による全通行を一通行 とみなして付与する。 一般向けマイレージポイントサービス又はETC前納割引 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年7月 16 日 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号 日本年金機構 理事長代理人 システム運用部長 古元 大典 〇第6号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入物品及び数量 日本年金機構端末設備 ソフトウェア保守等一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年8月4日17時00 分 ] 提出先 〒168‘8505 東京都杉並区高井戸 西3‘5‘24 日本年金機構システム運用部 篠原 達一 電話03‘5344‘1127 3 仕様書案の交付 交付期間 平成22年7月16日から平成22年 8月4日まで。 ] 交付場所 上記2の]に同じ。 4 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the products to be required : One set of software maintenance for the Japan Pension Services terminal facilities. ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 00, 4, August, 2010 _ Contact point for the notice : Tatsuichi Shinohara, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3‐chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100 (ext. 3373) ¥