5.アリ・ハサン・アル・マジード・アル・ティクリーティ Ali Hassan Al‐Majid Al‐Tikriti 2 (別名)アル・キマーウィ Al‐Kimawi 3 (生年月日及び出生地)1943年、ティクリート近郊アル・アウジャ 4 (国籍)イラク 第6 (決議1483上の根拠)革命指導評議会評議員、大統領顧問 第7 6.イッザト・イブラヒーム・アル・ドゥーリ 第8 Izzat Ibrahim al‐Duri (別名)アブー・ブレイス Abu Brays アブー・アフマド Abu Ahmad (生年月日及び出生地)1942年、アル・ドゥール (国籍)イラク (決議1483上の根拠)イラク国軍副最高司令官、バアス党地域指導部副書記長、革命指導評議会 副議長 7.ハーニー・アブド・アル・ラティーフ・ティルファーフ・アル・ティクリーティ Hani Abd‐Al‐Latif Tilfah Al‐Tikriti (生年月日及び出生地)1962年頃、ティクリート近郊アル・アウジャ (別表) (国籍)イラク I.国際連合安全保障理事会決議第1483号23の対象となる個人を以下のとおり指定する。 (決議1483上の根拠)特別治安機関ナンバー2 (氏名は名・姓の順に表記) 8.アジーズ・サーリフ・アル・ヌーマーン 1.サッダーム・フセイン・アル・ティクリーティ Aziz Salih al‐Numan Saddam Hussein Al‐Tikriti (別名)アブ・アリ Abu Ali (生年月日及び出生地)1941年又は1945年、ナシリヤ (生年月日及び出生地)1937年4月28日、ティクリート近郊アル・アウジャ (国籍)イラク (国籍)イラク (決議1483上の根拠)バアス党地域指導部書記長、元カルバラ及びナジャフ県知事、元農業・農 (決議1483上の根拠)決議1483に名前の記載あり。 地改革相(1986年‘1987年) 2.クサイ・サッダーム・フセイン・アル・ティクリーティ 9.ムハンマド・ハムザ・ズベイディ Qusay Saddam Hussein Al‐Tikriti Muhammad Hamza Zubaidi (生年月日及び出生地)1965年又は1966年、バグダッド (生年月日及び出生地)1938年、バービル県バビロン (国籍)イラク (国籍)イラク (決議1483上の根拠)サッダーム・フセインの次男、特別共和国防衛隊総監、 共和国防衛隊総監、 (決議1483上の根拠)元首相 特別治安機関長官 10.カマール・ムスタファ・アブダッラー 3.ウダイ・サッダーム・フセイン・アル・ティクリーティ Kamal Mustafa Abdallah Uday Saddam Hussein Al‐Tikriti (生年月日及び出生地)1964年又は1967年、バグダッド (別名)カマール・ムスタファ・アブダッラー・スルタン・アル・ティクリーティ (国籍)イラク Kamal Mustafa Abdallah Sultan al‐Tikriti (決議1483上の根拠)サッダーム・フセインの長男、フェダーイーン・サッダーム」部隊指揮官 「 (生年月日及び出生地)1952年又は1955年5月4日、ティクリート 4.アービド・ハーミド・マフムード・アル・ティクリーティ (国籍)イラク Abid Hamid Mahmud Al‐Tikriti (決議1483上の根拠)共和国防衛隊長官、特別共和国防衛隊司令官 (別名)ア ー ビ ド ・ ハ ー ミ ド ・ ビ ド ・ ハ ー ミ ド ・ マ フ ム ー ド Abid Hamid Bid Hamid 11.バルザーン・アブド・アル・ガフール・スレイマーン・マジード・アル・ティクリーティ Mahmud Barzan Abd al‐Ghafur Sulaiman Majid Al‐Tikriti アブデル・ハーミド・マフムード大佐 Col Abdel Hamid Mahmoud (別名)バルザーン・ラズキ・アブド・アル・ガフール Barzan Razuki Abd al‐Ghafur アーベド・マフムード・ハンムード Abed Mahmoud Hammud (生年月日及び出生地)1960年、サラーハッディーン (生年月日及び出生地)1957年頃、ティクリート近郊アル・アウジャ (国籍)イラク (国籍)イラク (決議1483上の根拠)特別共和国防衛隊司令官 (決議1483上の根拠)サッダーム・フセインの大統領秘書、大統領顧問 同 月 二 十 六 日 及 び 同 年 六 月 二 日 並 び に 平 成 十 七 年 六 月 二 十 二 日 克 也 岡 田 平 成 二 十 二 年 七 月 十 六 日 限 り 、 廃 止 す る 。 外 務 大 臣 平 成 二 十 二 年 七 月 十 六 日 報 官 金曜日 平成  年  月  日 同 意 健 全 化 法 第 十 条 第 七 項 に お い て 準 用 さ れ た 同 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 協 議 の 結 果 三及 な号び お 23 同 、 年 平及七 成び月 十二 五に十 年定七 外め日 務ら並 省れび 告たに 示措平 第置成 三の十 百対八 十象年 五と五 号な月 、 る十 平個二 成人日 十及に 六び発 年団出 外体し 務をた 省別情 告表報 示のに 第と基 五おづ 百りき 、 四指 十定同 号す理 及る事 。 び 会 平 決 成 議 十 第 七 一 年 四 外 八 理 事 会 委 員 会 が 平 成 十 六 年 四 月 七 日 、 七 日 及 び 同 年 十 一 月 二 十 一 日 に 発 出 し た 情 報 並 び に 同 理 事 会 決 議 第 一 五 一 八 号 に 基 づ き 設 立 さ れ た 同 国 際 連 合 安 全 保 障 理 事 会 決 議 第 六 六 一 号 に 基 づ き 設 立 さ れ た 同 理 事 会 委 員 会 が 平 成 十 五 年 六 月 二 十 〇 外 務 省 告 示 第 三 百 四 十 二 号 二 特別会計(特別会計のうち法第2条第1号イロハに掲げる以外のもの):変更前に同じ 一般会計等の実質収支:変更前に同じ 連結実質収支:変更前に同じ 実質公債費比率:変更前に同じ 将来負担比率:変更前に同じ 再生振替特例債の各年度ごとの償還額:変更前に同じ 各年度ごとの健全化判断比率の見通し:変更前に同じ その他財政の再生に必要な事項:変更前に同じ 務 省 告 示 第 八 百 三 十 九 号 は 、 (号外第  号) ] ^