(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 e 上記1に示した工事に関係する当該事務所 ] 入札説明書の配布期間、場所及び方法 ] 落札者決定方法 入札参加者は、価格及び における発注者支援業務の受注者(予定者を { 配布期間:平成22年7月16日から平成22 技術資料をもって入札し、次の{から}の要 含む。また、業務に従事する技術員の派遣元 年9月6日(最終日は16時00分まで) 件に該当する者のうち、^によって得られる 及び出向元を含む。及び当該受注者と資本若 ) | 配布方法:入札説明書等は、入札情報 標準点、加算点、施工体制評価点の合計を入 しくは人事面において関連がある建設業者で サービスにより配布する。また、書面によ 札価格で除した数値 (以下、評価値」 「 という。 ) ないこと。 る配布又は郵送等(着払い)による配布を の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 希望する場合は、上記¥の担当部局へ事前 者となるべき者の入札価格によっては、その 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( に申し込みすること。申し込みの期間は、 者により当該契約の内容に適合した履行がな 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 上記{に示す配布期間のうち、土曜日、日 されない恐れがあると認められるとき、又は 外の構成員である場合を除く。 入札説明書 ) ( 曜日及び祝日を除く9時00分から16時00分 その者と契約を締結することが公正な取引の 参照) までとする。 秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を [入札情報サービスアドレス] 適当であると認められるときは、予定価格の 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 求要件を全て満たして入札した他の者のうち あり、 当該状態が継続している者でないこと。 { 提出期間:平成22年7月16日から平成22 評価値の最も高い者を落札者とすることがあ 3 総合評価落札方式に関する事項 年8月10日9時00分から16時00分まで(土 る。 ¥ 評価項目(詳細は入札説明書のとおり) 曜日、日曜日及び祝日を除く) また、評価値が最も高い者が2人以上ある { 技術提案の評価 | 提出場所:上記¥に同じ。 ときは、当該者のくじ引きにより落札者を決 1)特定評価項目{「工事全般における施 } 提出方法:電子入札システムにより提出 定する。 工管理」 すること。ただし、発注者の承諾を得た場 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ イ)着目点1「基礎工における工夫」 合は持参、郵送(書留郵便に限る。又は託 ) ること。 ロ)着目点2「被覆・根固工における工 送(書留郵便と同等のものに限る。により ) | 技術資料の内容が適正であること。 夫」 行うこと。 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 ハ)着目点3「上部工における工夫」 ニ)着目点4「ケーソン進水時期の確実 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) な履行に向けた工程管理」 提出方法 入札書は、平成22年9月6日14時 回らないこと。 ホ)着目点5「その他」 00分までに、電子入札システムにより、提出 ^ 評価値の算出 評価値は次の式により算出 2)特定評価項目|「潜水作業時における すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 する。各項目の評価基準及び得点等の詳細に 安全対策(ただし、作業中止基準に関す は四国地方整備局総務部経理調達課に持参、 ついては、入札説明書による。 る提案は除く) 」 郵送(書留郵便に限る。又は託送(書留郵便 ) 評価値=(標準点+加算点+施工体制評価 イ)着目点1 「潜水深度・位置等の管理」 と同等のものに限る。により行うこと。 ) 点)÷入札価格 ロ)着目点2「作業性の向上」 開札は、平成22年9月7日14時00分 四国 { 標準点 上記]{から}の要件を満たす ハ)着目点3「安全設備対策{」 者に対し100点の標準点を付与する。 地方整備局入札室にて行う。 ニ)着目点4「安全設備対策|」 | 加算点 5 その他 ホ)着目点5「その他」 加算点=×施工体制評価点÷30 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 3)特定評価項目}「海上作業における環 は上記¥{の評価項目を評価基準に従 日本語及び日本国通貨に限る。 境対策(ただし、汚濁防止枠、 水質監視、 い配点する。最大60点) ( ] 入札保証金及び契約保証金 自主管理基準に関する提案は除く) 」 } 施工体制評価点 上記¥|の評価項目を { 入札保証金 免除。 イ)着目点1「基礎工・被覆石工におけ 評価基準に従い配点する。最大30点) ( | 契約保証金 納付。保管金の取扱店 日 ( る環境対策」 _ 技術提案に基づく施工 実際の施工に関し 本銀行高松支店)ただし、利付国債の提供 ロ)着目点2 「中詰工における環境対策」 ては、事前に提出し承認された技術提案に基 (保管有価証券の取扱店 日本銀行高松支 ハ)着目点3「蓋コンクリート工におけ づき同等以上の施工を行うものとする。 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の る環境対策」 保証(取扱官庁 四国地方整備局)をもっ ニ)着目点4 「上部工における環境対策」 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒760‘8554 香川県高松市サン て契約保証金の納付に代えることができ ホ)着目点5「その他」 ポート3番33号高松サンポート合同庁舎9階 る。また、公共工事履行保証証券による保 | 施工体制評価 四国地方整備局総務部経理調達課契約管理 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 1)品質確保の実効性 係 井上 邦洋 電話087‘811‘8304 行った場合は、契約保証金を免除する。 2)施工体制確保の確実性 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した者の入札は無効とする。 _ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、工 事実績情報システム等により配置予定技術者 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 を結ばないことがある。なお、種々の状況か らやむを得ないものとして承認された場合の 外は、申請書の差替えは認められない。 ‘ 専任の配置予定技術者の配置が義務づけら れている工事において、低入札価格調査基準 価格を下回った価格をもって契約する場合に おいては、専任の配置予定技術者とは別に同 等の要件を満たす技術者の配置を求めること がある。 (入札説明書参照。 ) a 入札価格によっては、施工体制の確認とし てヒアリングの実施及び追加資料の提出を求 める場合がある。 b 契約書作成の要否 要 c 入札工事説明会を実施する。なお、説明会 の日時・場所等については入札説明書によ る。 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記4¥に同じ。 e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 C  技術提案に基づく入札の可否については競 争参加資格の確認通知に併せて通知する。 D  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Mitsuhiro Nishimoto Deputy Director‐General of Shikoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41