平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 20 October 2010 (tenders brought along 12 : 00 P.M. (noon) 20 October 2010 or tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 20 October 2010) a Contact point for tender documentation : Yasuyosi Hamakawa the first subsection chief Contract Division, Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 1‘5‘ 44, Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 d 本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。 e 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 求める工事である。 C  本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 D  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 E  本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 入 札 公 告(建設工事) 工事の監督及び検査の実施において「施工プ 次のとおり一般競争入札に付します。 ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で 平成 22 年7月 16 日 ある。 支出負担行為担当官 F  本工事は、中間前金払に代わり短い間隔で 四国地方整備局次長 西本 光宏 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 する「出来高部分払方式」 の試行工事である。 〇第5号 G  本工事は、総価契約の内訳として、単価等 1 工事概要 について合意を行う 「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 須崎港湾口地区防波堤築造工事 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 (電子入札対象案件) される特定建設工事共同企業体(以下「特定J ^ 工事場所 高知県須崎市コウギノ鼻地先 V」という。又は経常建設共同企業体若しくは ) _ 工事内容 基礎工1式、本体工(ケーソン 単体有資格業者であること。 式)1式、被覆・根固工1式、上部工1式、 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 消波工1式、構造物撤去工1式、安全管理1 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ 式 と。 ‘ 工期 平成23年3月25日まで ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 a 使用する主要な資機材 基礎捨石約 29 000 ¶ 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 、砂約6 000、コンクリート約4 100 ¶ ¶ 条の規定に該当しない者であること。 b 本工事は、入札時に、3¥{に示す特定評 ] 四国地方整備局における港湾土木工事に係 価項目{、|及び}に係る技術提案を受け付 る一般競争参加資格の決定を受けている者で け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し あること。 落札者を決定する総合評価落札方式(標準型 ^{ 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 (型)の適用工事のうち、品質確保のため ) 体若しくは単体有資格業者にあっては、四 の体制その他の施工体制の確保状況を確認 国地方整備局における港湾土木工事に係る し、施工内容を確実に実現できるかどうかに 一般競争参加資格の決定の際に算定した客 ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 観点数が 1 200 点以上の者であること。 会 ¶ ( 合評価落札方式の試行工事である。 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 き更生手続開始の申立てがなされている者 を受ける契約後VE方式の対象工事である。 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされて ただし、 総合評価落札方式の提案範囲を除く。 いる者については、手続開始の決定後、四 国地方整備局次長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再審査の際に算定し た当該港湾土木工事における客観点数が 1 200点以上であること。 ¶ ) | 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、四国地方整備局における港湾土木工事 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定 した客観点数が 1 000 点以上の者であるこ ¶ と。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) ( に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、四国地方整備局次長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再審査の際 に算定した当該港湾土木工事における客観 点数が1 000点以上であること。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 特定評価項目{、|及び}に係る技術提案 が適正であること。 また、技術提案が適正と認められない場合 に設計図書(特記仕様書、図面、 共通仕様書) に記載された内容(以下「標準案」という。 ) に基づいて施工する意志がある場合又は、技 術提案を行わず標準案に基づいて施工しよう とする場合には標準案に基づいて施工する旨 の資料を作成し提出すること。 a 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること。ただし、経 常建設共同企業体においては、構成員のうち 1社が同種工事の施工実績を有していればよ い。共同企業体の構成員としての実績は、出 ( 資比率20%以上の場合のものに限る。 ) なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 降に完成した地方整備局が発注した工事であ る場合にあっては、工事成績評定表の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が入札説 ) 明書に示す点数未満のものを除く。 { 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 体若しくは単体有資格業者にあっては、次 の1)及び2)の工事とする。 1)港湾土木工事において、 質量2 000t/ ¶ 函以上の鉄筋コンクリート製ケーソンを 据え付けた工事 2)港湾土木工事において、港湾土木請負 工事積算基準における港湾の係数ランク が3以上に設定された港湾工事 (1)と2)は別件工事可) | 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、次の1)の工事とする。 1)港湾土木工事において、 質量1 000t/ ¶ 函以上の鉄筋コンクリート製ケーソンを 据え付けた工事 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年4月1日以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす 同種工事の施工経験を有する者であるこ と。ただし、経常建設共同企業体にあって は、構成員のうち1社の配置予定技術者が 施工経験を有していればよい。共同企業体 ( の構成員としての経験は、出資比率20%以 上の場合のものに限る。 ) なお、その施工経験が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局発注の工事であ る場合は、工事成績評定点合計が入札説明 書に示す点数未満のものを除く。 1)特定JVの代表者又は経常建設共同企 業体若しくは単体有資格業者にあって は、上記a{1)の工事 2)特定JVの代表者以外の構成員にあっ ては、上記a|1)の工事 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、四国地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け ていないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。