平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) C 本工事は、受発注者間の双務性の向上とと もに、契約変更等における協議の円滑化を図 るため、契約後、受発注者間の協議により総 価契約の内訳として単価等を合意する「総価 契約単価合意方式」の対象工事である。 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によるものとするが、協議開始から ) 14日以内に単価個別合意方式による単価合意 が成立しなかった場合は、単価を包括的に合 意する方式である「単価包括合意方式」によ るものとする。 なお、総価契約単価合意方式実施の詳細に ついては、総価契約単価合意方式実施要領」 「 及び 「総価契約単価合意方式実施要領の解説」 によるものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成7年度以降に元請として完成・引渡し が完了した下記からまでの要件をすべて 満たす工事(発注機関は問わない。以下「同 種工事」という。の施工実績(以下「同種工 ) 事の実績」という。を有すること(共同企業 ) 体構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  掘削量が100 000以上の道路工事。 ¶ また、申請書及び資料の提出時に配置予定  深礎杭φ2 000以上の道路工事。 ¶ 技術者の候補者を特定できない場合は、複数  上記及びは同一工事の施工実績でな の候補者とすることができるが、上記の基準 くてもよいが、両方の施工実績を有するこ を満たすことが確認できない候補者がいた場 と。 合は、それ以外の者を配置予定技術者とする なお、経常建設共同企業体(以下「経常J ことで競争参加資格を認めるものとする。 V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 社が同種工事の実績を有するとともに、その 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 他の構成員もそれぞれ平成7年度以降に元請 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 として完成・引渡しが完了した同種工事の実 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく 績を有すること(共同企業体構成員としての 指名停止を受けていないこと。 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 限る。。 ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 同種工事の実績及びその他構成員の実績が おいて関連がある建設業者でないこと。 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 に示すものに係る実績である場合にあって 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 点数未満であるものを除く。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 書参照) 。 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 工事の現地に専任で配置できること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 理技士又はこれと同等以上の資格を有する あり、 当該状態が継続している者でないこと。 者であること。  平成7年度以降に元請として完成・引渡 C  入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ しが完了した上記‘の要件をすべて満たす る名義人のICカードにより電子入札システ 同種工事の経験を有する者であること(共 ムからダウンロードした当該工事の入札説明 同企業体構成員としての経験は、出資比率 書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成 が20%以上の場合のものに限る。。 ) すること(ただし、電子媒体(CD‘R等) 同種工事の経験が国土交通省の発注した を下記4]に持参することにより電子デー 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 タの交付を受け、申請書及び資料を作成した 験である場合は、工事成績評定点合計が入 者も可とする。。 ) 札説明書に示す点数未満であるものを除 3 総合評価に関する事項 く。 ¥ 入札に関する事項  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、  「工事目的物の性能・機能の向上に関す 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 る事項」を評価項目とし、具体的には以下 了証を有する者であること。 のとおりである。  配置予定技術者(及びその他構成員の配  鉄筋コンクリート橋台・橋脚の品質の 置予定技術者)については、直接的かつ恒 確保、向上に資する工夫 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期  場所打ち杭の品質の確保、向上に資す 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ る工夫 ること。  切土法面の安定性の確保、向上に資す なお、経常JVにあっては、構成員のうち る工夫とその効果 の1社が上記からまでの基準をすべて満  「施工体制」についての評価項目は以下 たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任 のとおりである。 で配置できるとともに、その他の構成員も主  施工体制確保の確実性 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき  品質確保の実効性 ること。 入札参加者は価格及び「京都第二外環状 道路春日IC改良工事」における「施工計 画」の提案をもって入札し、次の要件に該 当する者のうち、下記]によって得られる 標準点と入札参加者それぞれの提案の評価 による加算点の合計を入札価格で除した数 値(以下「評価値」という。の最も高い者 ) を落札者とする。 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 「施工計画」 の内容が適正であること。 評価値が標準点を予定価格で除した数 値を下回らないこと。 ] 提案について 予定価格を超えない入札者に対して、提 案が適正であれば、標準点として 100 点を 与えるものとし、鉄筋コンクリート橋台・ 「 橋脚の品質の確保、 向上に資する工夫」 場 「 、 所打ち杭の品質の確保、向上に資する工 夫」 切土法面の安定性の確保、向上に資 、 「 する工夫とその効果」についての評価の配 点は、それぞれ20:20:10とし、指定テー マの得点(素点)の合計点を技術評価点と する。 なお、提案が適正と認められない場合で 標準案により入札参加する場合は、標準点 100点のみを与えるものとする。 施工体制については、施工体制確保の確 「 実性」及び「品質確保の実効性」について 3段階で判定し、その評価に応じて、それ ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと する。 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 決定する。 _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 により、入札に係る技術提案内容が履行され ない場合は、その程度により、工事成績評定 点を最大10点減点する。 また、 契約違反として取り扱う場合がある。