c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 Delivery period : within 30 days from the ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 09 next day of contract signing 〇第1号 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に a Qualification for participating in the ten‐ 1 工事概要 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 dering procedures : Suppliers eligible for ¥ 品目分類番号 41 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で participating in the open tender shall : ] 工事名 栃木刑務所庁舎等新営(建築)工 ある。 { Not come under Article 11 of the Cen事 2 競争参加資格 tral Nippon Expressway Company Limit^ 工事場所 栃木県栃木市惣社町2484 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい eds regulation concerning the contract _ 敷地面積 62 358(全体敷地面積) ¶ procedures う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) ‘ 工事内容 | Have the evidence that they have であること。 ア 棟名 庁舎 建物用途 庁舎・収容棟 ever supplied/leased the equal or greater なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 構造・階数 RC造2階 建築面積 amount than the amount mentioned in the あって、契約締結のために必要な同意を得て 1 506 延べ面積 2 696 ¶ ¶ specifications. イ 棟名 鍛錬場 建物用途 体育館 構 いる者は、予決令第70条における特別の理由 b Time‐limit for tender : 4 : 00P.M Septem造・階数 RC造2階 建築面積 611 がある場合に該当する。 ber 6, 2010 (For tenders submitted by mail : 延べ面積 844 ] 本工事の業種区分において、法務省の平成 4 : 00 P.M. September 3, 2010) ウ 棟名 保護室棟 建物用途 収容棟 構 c Contact point for the notice : Procurem21・22年度における建設工事の一般競争参加 造・階数 RC造1階 建築面積 161 ent Team, Procurement/Contract Depart者の資格の認定を受けていること(会社更生 延べ面積 161 ment, Central Nippon Expressway Compa法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 エ 棟名 渡り廊下¥ 建物用途 渡り廊下 ny Limited, 2‘18‘19 Nishiki Naka‐ku, 続開始の申立てがなされている者又は民事再 構造・階数 S造1階 建築面積 11 Nagoya‐shi 460‘0003, Japan. Phone 052‘ 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 延べ面積 11 222‘1576 手続開始の申立てがなされている者について オ 棟名 渡り廊下_ 建物用途 渡り廊下 入札公告の訂正 は、手続開始の決定後、法務省が別に定める 構造・階数 S造1階 建築面積 29 平成 22 年7月 16 日 延べ面積 29 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 国立大学法人琉球大学長 岩政 輝男 カ 棟名 発電機室 建物用途 発電機室 けていること。。 ) ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 47 構造・階数 RC造1階 建築面積 41 ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 1 掲載日 平成22年6月16日(号外政府調達第 延べ面積 41 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 111号) キ 棟名 危険物倉庫 建物用途 倉庫 構 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ 2 訂正内容 造・階数 RC造1階 建築面積 10 _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と 29ページ4段目1] 「人工呼吸器 四式」 延べ面積 10 して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は を「人工呼吸器 八式」に30ページ1段目5^ ク 棟名 自転車置場 建物用途 自転車置 「Ventilator 4 Sets」を「Ventilator 8 Sets」 イの基準をすべて満たす本工事と同種又は類 場 構造・階数 S造1階 建築面積 に訂正します。 似の新営工事(以下「同種又は類似工事」と 28 延べ面積 28 いう。のうち、地業工事から完成までの施工 ) ケ 工事種目 建築一式工事 入札公告の取消 実績を有すること(共同企業体の構成員とし コ その他 既存庁舎模様替(RC造2階 平成 22 年7月 16 日 延べ面積622) 、既存外来棟模様替(RC ての実績は、出資比率が20パーセント以上の 大学共同利用機関法人 、既存医務病舎模 造2階 延べ面積221) 場合のものに限る。。 ) 情報・システム研究機構長 堀田 凱樹 様替(RC造1階 延べ面積435) 、既存 なお、施工実績は、原則として、建物1棟 ◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 13 管 理 棟 模 様 替 (R C 2 階 延 べ 面 積 平成22年6月28日(号外政府調達第119号・12 で判断する(ただし、法務省収容施設におい 1 722) ¶ 、既存面会待合所模様替(RC造 ページ)掲載第6号「精密水分析装置 一式」を て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 1階 延べ面積27) 、外構、取壊し 取り消します。 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 サ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ 績として認める。ので留意すること。 ) 入 札 公 告(建設工事) る。 ) また、 複合的な用途を持つ建物については、 a 工期 平成22年12月28日まで 次のとおり一般競争入札に付します。 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 b 使用する主要な資機材 コンクリート約 平成 22 年7月 16 日 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 3 400、鉄筋約380t、鉄骨約3t、ガラス ¶ 支出負担行為担当官 場合には建物全体を施工実績として認める。 約380 栃木刑務所長 大橋 哲 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 他方、その過半を占めていない場合には、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ ている部分は含まれない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に あっては地上2階建以上、S造にあって は地上11階建以上又は高さ31mを超える もの。  建物規模 延べ面積2 000以上 ¶  工事種目 建築一式工事 イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に あっては地上2階建以上、S造にあって は地上11階建以上又は高さ31mを超える もの。  建物規模 延べ面積2 000以上 ¶  工事種目 建築一式工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 に専任で配置することができること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 又は類似工事について、地業工事から完成 までの経験を有する者であること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 係にあること。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 )