(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Implementation and maintenance of Groupware System _ Delivery period : 11 Febraly 2011 ‘ Delivery place : as shown in the specification a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 6 of the Cabinet Order concerning the Contract for JNES. | have grade A, B or C in terms of the qualification for participating in tenders of sale of product or offering service by Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2010, 2011 and 2012 } participated in the tender explanatory meeting following b and received the tender manual from JNES. 〜 The bidder should pass our technical review of submitted documents b Date and time for tender explanatory meeting : 11 : 00 a.m, 28 July, 2010 c Time‐limit for the submission of application forms : 12 : 00 p.m, 19 August, 2010 d Time‐limit for tender : 5 : 00 p.m, 7 September, 2010 e Contact point for the notice : Takashi Harayama Contract Group, Personnel and Accounting Division, Japan Nuclear Energy Safety Organization, (JNES) 3‘17‘1 Toranomon, Minato‐ku, Tokyo 105‘0001 Japan. TEL 03‘4511‘1275 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年7月 16 日 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約担当役 鉄道建設本部東京支社長 三輪 誠 Construction Headquarter, Japan Railway ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 13 3 入札手続等 〇東支公告第 13 号 Construction, Transport and Technology ¥ 入札参加申込書、契約書、内容説明書・仕 1 調達内容 Agency. 様書の交付場所及び問合せ先 ¥ 品目分類番号 14 ] Classification of the products to be pro〒105‘0011 東京都港区芝公園2‘11‘1 ] 借入件名及び数量 電子複写機の賃貸借及 cured : 14 住友不動産芝公園タワー8階 独立行政法 び保守契約について(電子複写機3台) ^ Nature and quantity of the products to be 人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建 ^ 調達件名の特質等 電子複写機の賃貸借及 leased : Electronic Copying Machine 3 sets. 設本部東京支社 総務部契約課契約係 電話 び保守仕様書による。 _ Time limit for the submission of Applica_ 借入期間 平成22年10月1日から平成25年 03‘5403‘8732 FAX03‘5403‘8770 tion forms and relevant documents for the 9月30日まで ] 上記¥の交付期間 本公告の日から平成22 qualification brought with : 4 : 00 p.m. 13 ‘ 設置場所 電子複写機の賃貸借及び保守仕 年9月13日までの土曜日、日曜日及び祝日を September, 2010 様書による。 除く毎日、10時00分から16時00分までの間、 ‘ Time limit for the submission of tenders a 入札金額の記載方法及び落札者の決定方法 上記¥の交付場所にて交付する。 brought with : 10 : 00 a.m. 14 September, 本件は、賃借料金(月額) 及び保守料金 (月 なお、交付を希望する場合は、あらかじめ 2010 額)の3台分の金額を記載するものとし、別 ¥の契約係まで事前に連絡すること。 a Contact point for the notice : Contract Di紙内訳書により賃借料金及び保守料金各々の 金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ合計 vision, Department, JRTT, 2‘11‘1 shi^ 入札参加申込者は申込書の提出期限までに 額が最低価格をもって有効な入札を行った入 bakoen, Minato‐ku, Tokyo 105‘0011 Ja鉄道建設本部東京支社長の発行した平成22・ 札者を落札者として決定する。 pan. TEL 03‘5403‘8732 23年度物品購入等競争参加資格確認書の写し なお、落札決定にあたっては、入札書に記 を提出すること。 入札公告 載された金額に当該金額の5パーセントに相 _ 入札参加申込書の提出期限及び場所 平成 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 次のとおり一般競争入札に付します。 22年9月13日午後1時までに、上記¥へ持参 満の端数があるときは、その端数金額を切り 平成 22 年7月 16 日 すること。 捨てた金額)をもって落札価格とするので、 国立大学法人北海道大学総長 佐伯 浩 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 ‘ 入札の日時及び場所 平成22年9月14日10 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 01 事業者であるか免税事業者であるかを問わ 時00分 独立行政法人鉄道・運輸施設整備支 〇第5号 ず、見積もった契約金額の105分の100に相当 援機構 鉄道建設本部東京支社8階会議室 1 調達内容 する金額を入札書に記載すること。 4 その他 ¥ 品目分類番号 24 2 競争参加資格 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ] 購入等件名及び数量 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 日本語及び日本国通貨に限る。 A 実験動物用X線CT装置 一式 機構契約事務規程(平成15年10月1日機構規 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 B 実験動物用MRI装置 一式 程第78号)第4条及び第5条の規定に該当し ない者であること。 C 細胞分離スキャン解析システム 一式 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ] 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 のない者の行った入札、提出書類に虚偽の記 機構鉄道建設本部東京支社の平成22・23年度 _ 納入期限 平成23年3月31日 載をした者の入札及び入札に関する条件に違 物品購入等競争参加資格において業種区分 ‘ 納入場所 北海道大学創成研究機構 反した入札は無効とする。 「4 役務提供等」のうち取引品名「f 賃 a 入札方法 上記1]の件名ごとにそれぞれ _ 契約書作成の要否 要 貸」の資格を有する者。又は、当該競争参加 入札に付する。落札決定に当たっては、入札 ‘ 落札者の決定方法 入札価格が予定価格の 資格を有しない者で、平成22年8月16日まで 書に記載された金額に当該金額の5パーセン 制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入 に随時の競争参加資格申請を行い、入札書受 トに相当する額を加算した金額(当該金額に 領期限までに資格を有すると認定された者で 札を行った者を落札者とする。 1円未満の端数があるときは、その端数金額 あること。 a 手続における交渉の有無 無 を切り捨てるものとする。をもって落札価格 ) ^ 入札参加申込書の提出期限の日から開札ま b 詳細は、内容説明書による。 とするので、入札者は、消費税及び地方消費 での期間に鉄道建設本部東京支社長から独立 5 Summary 税に係る課税事業者であるか免税事業者であ 行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の ¥ Official in charge of disbursement of the るかを問わず、見積もった契約金額の105分 工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱 Procuring entry : Makoto Miwa, Superinの 100 に相当する金額を入札書に記載するこ (平成15年10月機構規程第83号)に基づく指 tendent, Tokyo Regional Bureau, Railway と。 名停止を受けていないこと。