(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 { 本件原因債権に係るすべての 本件回し手形(本件回し手形の 手形書換により振出人から更生 担保権者に直接交付された新手 形を含む。以下同じ。のうち、 ) 回収未了の本件回し手形の全て の交付と引き換えに上記ア記載 の期限において一括弁済する。 | 当該更生担保権者が保有する 全ての本件回し手形による本件 原因債権の回収を継続した後、 全ての本件回し手形の支払呈示 期間満了後2週間を経過する日 までに、回収未了の本件回し手 形の交付と引き換えに一括弁済 する。なお、同日までに上記ア の期限が到来していない場合 は、上記アの期限において弁済 を行う。 なお、上記{及び|のいずれ の場合においても、本件回し手 形により回収した金額を、本件 原因債権の額から確定一般更生 債権部分、確定更生担保権部分 の順序で充当したうえで、本件 原因債権のうちの確定更生担保 権部分に残額があるときにその 残額を一括弁済する。 第2節 優先的更生債権の権利の変更と納付 方法 第1 租税等の請求権 1 届出債権は、以下のとおりである。 届出債権額 120 417円及び額未定 ¶ (内訳) 本税等 120 417円 ¶ 更生手続開始決定日の前日までの延滞 金等 0円 更生手続開始決定日から完納に至るま での延滞金等 額未定 別表9 債権者数 2名 2 権利の変更及び納付方法 更生手続開始決定の日から1年を経 過する日(その日までに更生計画認可 決定があったときは、その決定の日) までの間に生ずる延滞税、利子税又は 延滞金、及び、更生計画認可決定日か ら完納に至るまでの延滞税、利子税又 は延滞金の全額につき、更生計画認可 決定確定の日の翌日に免除を受ける。 別表9記載の債権者に対しては、前 記免除後の金額を、更生計画認可決定 確定後3ヶ月を経過する日までに、一 括して納付する。 第3節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 第1 総論 確定した一般更生債権は以下のとお りである。 確定一般更生債権 13 251 624 606円及び額未定 ¶¶¶ 別表10 債権者数 17名 第2 権利の変更及び弁済方法 1 第1回弁済 ¥{ 更生手続開始後の利息の請求権 並びに更生手続開始後の不履行に よる損害賠償請求権及び違約金の 請求権については更生計画認可決 定確定の日の翌日に全額につき免 除を受ける。 | 元本及び更生手続開始決定日前 日までの利息・損害金の合計額 (但し、確定一般更生債権のうち 預金等質権の被担保債権となった 額を除く)のうち 10 万円を超え る部分については、当該部分の 95 8%に相当する額につき更生計 画認可決定確定の日の翌日に免除 を受ける。 ] 別表10記載の一般更生債権者に対 しては、上記免除後の金額のうち、 元本及び更生手続開始決定日前日ま での利息・損害金の合計額のうち10 万円以下の部分の全額と、10万円を 超える部分に対する弁済( 4 2 %) のうち 0 5 %に相当する部分につい て、更生計画認可決定確定後3ヶ月 を経過する日までに一括弁済する。 2 第2回弁済 1項¥による免除後の金額のうち、 金 10 万円を超える部分に対する弁済 ( 4 2 %)の残り 3 7 %に相当する部分 については、原則として、更生計画認 可決定確定後6ヶ月を経過する日まで に弁済する。 但し、更生計画認可決定確定後6ヶ 月を経過する日の2週間前までに、更 生会社雄大産業株式会社(東京地方裁 判所平成 21 年(ミ)第2号) 、更生会 社株式会社オネスト(東京地方裁判所 平成 21 年(ミ)第4号) 、更生会社株 式会社インターリース(東京地方裁判 所平成 21 年(ミ)第5号) 、更生会社 リバティー株式会社(東京地方裁判所 平成 21 年(ミ)第6号) 、更生会社日 本レンタル株式会社(東京地方裁判所 平成21年(ミ)第8号)及び更生会社 株式会社エイト(東京地方裁判所平成 21年(ミ)第9号)の各更生手続のい ずれかの手続において、更生計画認可 決定確定に至っていない場合、一般更 生債権に対する第2回弁済は、当該未 確定の更生計画が全て認可確定した日 の翌日から3ヶ月を経過する日までに 行う。 3 本件原因債権たる一般更生債権につ いての特則 本件原因債権のうち一般更生債権と なる債権(以下「本件原因債権一般更 生債権」という)については、本件原 因債権に係る更生担保権について本章 第1節第1、2^イの規定により選択 されたところに従い、{回収未了の本 件回し手形(本件回し手形の手形書換 により振出人から更生担保権者に直接 交付された新手形を含む。以下同じ。 ) 全ての交付と引き換えに1項及び2項 の期限において弁済するか、|本件原 因債権一般更生債権の債権者が保有す る全ての本件回し手形による本件原因 債権の回収を継続した後、全ての本件 回し手形の支払呈示期間満了後2週間 を経過する日に回収未了の本件回し手 形の交付と引き換えに弁済する (なお、 同日までに1項及び2項の各期限が到 来していない場合は、1項及び2項の 各期限において各弁済を行う) 。この 場合、本件回し手形により回収した金 額を、確定した本件原因債権一般更生 債権の額から控除し、その残額につい て上記1項¥の規定を適用して免除を 行うとともに、1項及び2項の各弁済 を行う。なお、当該更生債権者が回収 未了の本件回し手形を有するときは、 当該手形の交付と引き換えに上記金額 を弁済する。本件回し手形の回収によ り本件原因債権のうち一般更生債権へ の弁済として充当された部分 (以下 「手 形充当額」という。については上記1 ) ¥|の免除は、手形充当額の範囲で効 力を失う。 4 処分連動の場合の特則 別表8‘2「更生担保権弁済計画表 (所有権留保:処分連動型)記載の更 」 生担保権を有する債権者については、 第1回弁済(1項) 及び第2回弁済 (2 項)ともに、{当該債権者の有する当 該更生担保権の全ての担保目的物の売 却代金全額の受領後2ヶ月を経過する 日と|1項2項にそれぞれ定める弁済 期日を比較し、{|のいずれか遅い日 までに、上記1項から3項までに従っ て弁済する。この場合、別表10「一般 更生債権弁済計画表」の「確定一般更 生債権額」から超過弁済額を控除し、 不足弁済額を加算した額を「確定一般 更生債権額」とみなす。 5 追加弁済 ¥ 上記1項から4項までに従い弁済 を実施した後、更生会社が保有する 流動資産及び固定資産を換価して得 た回収金から、共益債権の支払も含 めた更生会社の更生手続及び清算手 続に必要と見込まれる一切の費用を 控除した後に余剰金がある場合、当 該余剰金の金額を弁済資金として、 追加弁済を行う。 ] 追加弁済における弁済額は、次の とおり定める。 上記¥の弁済資金を、別表10「一 般更生債権弁済計画表」の「確定一 般更生債権額」から上記1項から4 項までに基づく弁済額並びに手形充 当額及び超過弁済額を控除し、かつ 不足弁済額を加算した額で按分して 弁済する。