第3節 資産処分の場合の担保権の消滅 第1 不動産を目的とする担保 別表14「存続する担保権一覧表」に 1 記載の根抵当権に係る各担保権は、当 該担保の目的物を管財人が売却その他 (号外第  号) の処分をすることについて裁判所の許 可を得た時に消滅する。この場合、管 財人は、当該担保権抹消の登記手続を 本更生計画を原因証書として不動産登 記法第63条第1項により単独申請にて 行うことができる。 2 当該根抵当権者は、前記1の裁判所 の許可後速やかに、管財人に対し、当 該根抵当権の抹消登記手続に必要な一 切の書類を交付する。 第4節 登録等の費用 本章による登録手続に要する費用 報 は、本更生計画に別段の定めがない限 り、更生会社が負担する。 第6章 更生会社の措置 第1節 第1 株主の権利の変更 更生会社による株式の取得 官 更生会社は、後記第2節の定めに基 づいて発行される募集株式について出 資の履行がされた日に、当該募集株式 平成  年  月  日 木曜日 を除く更生会社の発行済株式全て(但 し、更生会社が既に保有している自己 株式を除く。を無償で取得する。 ) 第2 発行済株式の消却 更生会社は、前項に基づく株式の取 得と同時に、その保有する自己株式全 て(前項に基づき取得した自己株式を 含む17万6000株。を消却する。 ) 第3 資本金の減少 更生会社の資本金を次のとおり減少 させる。 1 減少する資本の額 2 8800万円 効力発生日 資本金の額の減少は、後記第2節の 定めに基づいて発行される募集株式に ついて出資の履行がされた日に、その 効力を生じる。 第2節 募集株式の発行 更生会社は、次のとおり募集株式を 引き受ける者の募集を行う。 会社法第 199 条2項に規定する募集 事項は、次のとおりとする。 募集株式 普通株式 募集株式の数 1株 募集株式の払込金額 1株1円 募集株式と引換えにする金銭の払込 の期間 更生計画認可決定後1ヶ月 を経過する日までの間。但し、管 財人は、合理的な必要がある場合 には、裁判所の許可を得て募集株 式の払込期間を延長することがで きる。 増加する資本金に関する事項 増加する資本金 1円 募集株式の割当を受ける者 管財人 腰塚 和男 第3節 定款の変更 更生会社の旧定款を、別表19 定款」 「 のとおり変更する。但し、管財人は、 裁判所の許可を得て、更生会社の定款 をさらに変更することができる。 なお、定款6条 (発行可能株式総数) の変更の効力は、更生計画による募集 株式の発行の効力が発生したときに生 じる。 第4節 役員の選任、更生会社の解散等 第1 役員の選任 次のとおり取締役を選任する。 取締役 腰塚 和男(住所千葉県柏 市高田224番地) 第2 更生会社の解散等 1 更生会社の解散 更生会社は、更生計画認可決定確定 の時に解散する。 2 清算人の選任 次のとおり清算人を選任する。 清算人 腰塚 和男(住所千葉県柏 市高田224番地) 3 清算人の任期は、更生会社について 清算が結了し清算結了の登記が完了す る時までとする。 管財人は、必要のある時はいつにて も、裁判所の許可を得て、清算人を、 増員、 解任又は補充することが出来る。 増員又は補充された清算人の任期 も、更生会社について清算が結了し清 算結了の登記が完了する時までとす る。 第7章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達方法 更生担保権、優先的更生債権及び一 般更生債権の弁済資金は、 営業収益金、 事業の譲渡代金などにより調達する。 第2節 予想超過収益金の使途 予想を超過する収益金が生じた場合 には、更生会社の更生手続及び清算手 続に必要と見込まれる一切の費用を控 除し、更に、余剰のある場合は、当該 余剰金の金額を弁済資金として、追加 弁済を行う。 第8章 共益債権とその弁済方法 更生手続開始決定の日から基準日(平 成21年12月31日)までに支払った共益債 権は、総額約 1 110 百万円である(別表 ¶ 6) 。 基準日における未払共益債権は、約金 49百万円である(別表6) 。 前記未払共益債権及び平成22年1月1 日以後更生手続終結までの間に生ずる共 益債権は、営業収益金、事業の譲渡代金 などをもって随時支払う。 第9章 少額債権等の弁済 更生会社が、会社更生法第47条第5項 の規定により裁判所の許可を得て弁済し た少額の債権は、次のとおりである。 支払対象債権者数 127名 弁済総額 金5 141 283円 ¶¶ 第10章 争いの落着しない権利に関する措置 更生会社における争いの落着しない権 利については、更生手続終結までは管財 人もしくは管財人の指定する代理人弁護 士において和解または訴訟を遂行し、和 解または調停の受諾を必要とするに至っ たときは、裁判所の許可を得て行うこと とし、更生手続終結後は更生会社におい て各々適正妥当な解決を図ることとす る。 第11章 その他の事項 会社更生法第 167 条第1項第6号及び 第7号に該当する事項はない。 別表1から19まで添付省略 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ミ)第3号 栃木県小山市城東7丁目6番3号 更生会社 ワイ・エス・コーポレーション株式 会社 1 決定年月日 2 主文 3 理由の要旨 平成22年6月30日 本件更生計画を認可する。 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯 第1節 更生手続開始に至った経緯(省略) 第2節 更生手続開始後の経過(省略) 第2章 更生計画の基本方針 第1節 残資産の早期処分(省略) 第2節 更生計画の骨子(省略) 第3章 更生債権等に対する権利の変更と弁済 方法等 第1節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 第1 所有権留保にかかる更生担保権 1 確定債権 確定更生担保権 28 640 007円 ¶¶ 別表8‘1から8‘3まで 債権者数 2 3名 権利の変更及び弁済方法 ¥ 別表8‘1「更生担保権弁済計画 表(所有権留保:代物弁済型)記載 」 の更生担保権について 別表8‘1「更生担保権弁済計画 表(所有権留保:代物弁済型)記載 」 の更生担保権は、更生担保権者が更 生計画認可決定確定後2ヶ月を経過 する日までに書面による意思表示に より選択することにより(期限内に 選択がない場合には下記{を選択し たものとみなす。、{確定更生担保 ) 権額全額を更生計画認可決定確定後 4ヶ月を経過する日までに一括弁済 するか、又は|更生計画認可決定確 定後4ヶ月を経過する日までに更生 担保権の弁済に代えて当該担保権の 目的物を更生担保権者に代物弁済す る。但し、更生担保権者が|の方式