第4節 第1 弁済・納付に関するその他の事項 弁済・納付の場所及び弁済費用の負 担 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 1 金銭による弁済について 本更生計画による弁済(代物弁済を 除く。は、弁済時における更生会社の ) 本店において行う。但し、更生担保権 者又は更生債権者が同意したときは更 生会社の費用負担において更生担保権 者又は更生債権者が指定する日本国内 の預貯金口座に振り込むことにより弁 済することができるものとする。 弁済日が、 銀行休業日である場合は、 翌営業日に弁済を行う。 2 代物弁済について 代物弁済は、対象物件が存在する場 所において行う。なお、代物弁済に基 づく対象物件の引渡及び登記・登録の 移転に要する費用は更生担保権者の負 担とする。 第2 放棄・取下債権の取扱 更生計画認可決定までの間に更生担 保権又は更生債権の一部の放棄又は取 下があったときは、更生計画の権利の 変更及び弁済方法の定めは、放棄又は 取下後の債権額を基準として適用す る。 第3 債権譲渡等の取扱 更生手続開始決定日の翌日以降に更 生債権又は更生担保権の移転があった 場合には、更生計画の権利の変更及び 弁済方法の定めは、移転前の債権額を 基準として適用する。一部移転があっ た場合、新旧権利者は、移転後の債権 額(但し、開始後の利息・損害金を除 く。に応じて、免除額を按分負担し、 ) 移転後の各弁済額を按分取得する。 第4 端数処理、弁済充当の順序 更生担保権者又は更生債権者への弁 済額の算出にあたっては、弁済額につ き1円未満の端数は切り上げる。 また、弁済する更生担保権または更 生債権の中に利息、損害金を含む場合 の充当順序は、別に定めのない限り、 損害金、利息、元本の順とし、また、 別に定めのない限り、 いずれの場合も、 同じ性質の債権については発生の古い ものから順次充当する。 第4章 未確定更生債権等に対する措置 第1節 更生担保権 未確定の更生担保権は存在しない。 第2節 更生債権 第1 更生債権査定の申立て 別表18「未確定更生債権一覧表」記 載の債権者から届出がされた更生債権 について、管財人が、同表の「認めな い額」欄記載の額についてはこれを認 めなかったため、 同表の債権者から 「更 生債権査定申立額」欄記載の額につい て更生債権査定の申立てがなされ、現 在係属中である。 第2 未確定更生債権の措置 1 未確定更生担保権 別表18「未確定更生債権一覧表」記 載の債権者に対しては、更生債権額が 確定するまでは更生債権の弁済を行わ ない。 2 確定後の取扱い 別表18「未確定更生債権一覧表」記 載の「更生債権査定申立額」欄の金額 の全部又は一部が更生債権として確定 したときは、 確定更生債権額について、 第3章第3節及び第4節の定めを適用 して権利の変更を行い弁済する。 なお、第3節第2.1]の第1回弁 済は、同弁済日又は新たに更生債権が 確定した日から3ヶ月を経過する日の いずれか遅い日までに一括して支払 う。 第5章 担保権等の措置 第1節 存続する担保権 第1 共同担保関係の消滅 全ての存続する担保権(別表17「担 保権の目的の一覧表(不動産)を対象 」 とする担保権を除く。の共同担保関係 ) は、 更生計画認可決定の時に消滅する。 第2 他の担保権から変換された預金等質 権にかかる担保権 別表14「存続する担保権一覧表」に 記載の預金等質権にかかる担保権は、 更生計画認可決定以後も同表の「新し い債権の総額」欄記載の各額で存続す る。 同表記載の担保権は、第3章第1節 第1の定めに基づき弁済が完了したと きに消滅する。 第3 1 所有権留保にかかる担保権 別表14「存続する担保権一覧表」に 記載の所有権留保にかかる担保権は、 更生計画認可決定以後も別表15「担保 権の目的の一覧表 (所有権留保)の 」「新 しい債権額」 欄記載の各額で存続する。 2 別表14「存続する担保権一覧表」記 載の所有権留保にかかる担保権は、第 3章第1節第2の定めに基づき弁済が 完了したときに消滅する。 更生会社は第3章第1節第2の定め に基づき金銭弁済が完了したとき、当 該担保権の目的物の所有権を取得する ものとする。 この場合、担保権者は、管財人から 書面による要請があった後2週間以内 に、当該担保権設定登録の抹消登録手 続又は名義変更手続に必要な一切の書 類を管財人に対し交付しなければなら ない。 第4 リースにかかる担保権 1 別表14「存続する担保権一覧表」に 記載のリースにかかる担保権は、更生 計画認可決定以後も別表16「担保権の 目的の一覧表(リース)の「新しい債 」 権額」欄記載の各額で存続する。 2 別表14「存続する担保権一覧表」記 載のリースにかかる担保権は、第3章 第1節第3の定めに基づき弁済が完了 したときに消滅する。 更生会社はリース期間が満了するま でリースにかかる担保権の目的物(以 下「リース物件」という。の使用を継 ) 続することができる。 なお、弁済(代物弁済を含む。が完 ) 了したときに管財人(更生手続の終結 後は更生会社。以下、本項において同 じ。が求めた場合、管財人は、当該担 ) 保権者の同意を得て当該リース物件の 所有権放棄の手続を受ける。管財人が 当該担保権者に対してリース物件の所 有権の放棄を求めようとするときは、 管財人は書面で当該担保権者に請求す ることとし、書面の発信から1ヶ月を 経過する日までに当該担保権者から不 同意の意思表示がなされないときは、 当該担保権者は所有権の放棄に同意し たものとみなす。リース物件について 当該担保権者の所有権の放棄がなされ ないときは、当該リース物件の所有者 は、管財人の請求に従い、その責任と 費用負担(リース物件を設置した場所 について原状に回復する費用を含む。 ) において当該リース物件を引き上げな ければならない。 第5 不動産を目的とする担保権に係る更 生担保権 1 別表14「存続する担保権一覧表」記 載の根抵当権に係る各担保権は、更生 計画認可決定後も、別表17「担保権の 目的の一覧表(不動産)の「新しい債 」 権額」欄記載の額の限度で従前の順位 により存続し、同表の根抵当権が担保 すべき元本は、更生計画認可決定の時 に同欄記載の額に確定する。 2 前記1の各表記載の根抵当権者は、 管財人からの書面による要請があった 後2週間以内に、当該根抵当権元本確 定登記に必要な一切の書類を管財人に 交付する。 3 前記1の各表記載の根抵当権者は、 管財人からの書面による要請があった 後2週間以内に、債権額又は極度額を 同表の「新しい債権額」欄記載の額に 減額するための変更登記手続に必要な 一切の書類を交付する。 第2節 存続しない担保権 別表14に記載されていない一切の担 保権(以下「存続しない担保権」とい う。は更生計画認可決定の時に消滅す ) る。 存続しない担保権にかかる担保権者 は、当該担保権設定登録の抹消登録手 続又は名義変更手続をする。存続しな い担保権にかかる担保権者は、管財人 から書面による要請があった後2週間 以内に、当該担保権設定登録の抹消登 録手続又は名義変更手続に必要な一切 の書類を管財人に対し交付しなければ ならない。