(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 I 売却等処分に関して売主に課 税される消費税その他の公租公 課 J 認可日以降決済日前日までの 共益費、管理費、維持管理費、 火災保険料等の担保目的物の維 持管理費用(火災保険料等、一 定の期間に対応して生じる費用 については、いずれも日割計算 を行う。 ) K 販売に係る広告宣伝費用(担 保権者と事前に合意した場合に 限る。 ) L 開発等の価値増大行為に要し た費用(担保権者と事前に合意 した場合に限る。 ) M その他売却等処分にあたり生 じる費用(合理的な金額に限 る。 ) N 更生会社に生じる種々の負担 の補填金として売却代金(消費 税抜き)の5%相当額  「担保弁済額」の限度額 上記の定めに従って算出した 金額が、別表11「更生担保権弁済 計画表(不動産:処分連動型)記 」 載の「被担保債権額(極度額)欄 」 記載の金額(当該担保目的物に関 する担保権の被担保債権額又は当 該担保目的物に関する担保権であ る根抵当権の極度額のいずれか低 い額。以下、本件極度額」 「 という) を上回る場合、担保弁済額」は当 「 該担保目的物に係る本件極度額を 限度とする。 また、別表17「担保権の目的の 一覧表(不動産)整理番号2乃至 」 22の不動産については、売却代金 から費用等を控除した金額の半額 (確定更生担保権額である 5 000 ¶ 円を下限とする。、又は本件極度 ) 額のいずれか低い額を限度とす る。 第2節 優先的更生債権の権利の変更と納 付・弁済方法 第1 租税等の請求権 1 届出債権は、以下のとおりである。 届出債権額 83 568 951円及び額未定 ¶¶ (内訳) 本税等 82 482 981円 ¶¶ 更生手続開始決定日の前日までの延 滞金等 1 085 970円 ¶¶ 更生手続開始決定日から完納に至る までの延滞金等 額未定 別表12 債権者数 17名 2 権利の変更及び納付方法 更生手続開始決定の日から1年を経 過する日(その日までに更生計画認可 決定があったときは、その決定の日。 ) までの間に生ずる延滞税、利子税又は 延滞金、及び、更生計画認可決定日か ら完納に至るまでの延滞税、利子税又 は延滞金の全額につき、更生計画認可 決定確定の日の翌日に免除を受ける。 別表12記載の債権者に対しては、前 記免除後の金額を、更生計画認可決定 確定後3ヶ月を経過する日までに、一 括して納付する。 第2 労働債権 優先的更生債権に該当する労働債権 は存在しない。 第3 更生計画認可決定前に退職した従業 員に係る退職金請求権の取扱い 更生計画認可決定前に退職した従業 員に係る退職金請求権が会社更生法第 140 条2項の規定に基づき届け出され た場合において、当該債権が確定した ときは、優先的更生債権として確定し た全額を一括弁済する。 第3節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 第1 総論 確定した一般更生債権は以下のとお りである。 確定債権額 12 693 041 151円及び額未定 ¶¶¶ 別表13 債権者数 112名 第2 権利の変更及び弁済方法 1 第1回弁済 ¥ア 別表13「一般更生債権弁済計画 表」記載の債権者が有する一般更 生債権のうち更生手続開始後の利 息の請求権並びに更生手続開始後 の不履行による損害賠償請求権及 び違約金の請求権については更生 計画認可決定確定の日の翌日に全 額につき免除を受ける。 イ 別表13「一般更生債権弁済計画 表」記載の債権者が有する一般更 生債権のうち元本及び更生手続開 始決定日前日までの利息・損害金 (但し、預金等質権の被担保債権 となった額を除く。については、 ) その合計額(但し、確定一般更生 債権のうち預金等質権の被担保債 権となった額を除く。のうち、10 ) 万円を超える部分について当該部 分の95%に相当する額につき、更 生計画認可決定確定の日の翌日に 免除を受ける。 ] 別表13記載の債権者に対しては、 上記免除後の金額について、更生計 画認可決定確定後3ヶ月を経過する 日までに一括弁済する(元本及び更 生手続開始決定日前日までの利息・ 損害金のうち10万円以下の部分につ いては、当該部分の確定更生債権額 の全額を弁済する。。 ) 但し、更生計画認可決定確定後 3ヶ月を経過する日の2週間前まで に、オネスト(東京地方裁判所平成 21 年(ミ)第4号) 、インターリー ス(東京地方裁判所平成21年(ミ) 第5号) 、リバティー(東京地方裁 判所平成 21 年(ミ)第6号) 、日本 レンタル(東京地方裁判所平成21年 (ミ)第8号)及びエイト(東京地 方裁判所平成21年(ミ)第9号)の 各更生手続のいずれかの手続におい て、更生計画認可決定確定に至って いない場合、一般更生債権に対する 第1回弁済は、当該未確定の更生計 画が全て認可確定した日の翌日から 3ヶ月を経過する日までに行う。 ^ 別表9‘2「更生担保権弁済計画 表(所有権留保:処分連動型)記載 」 の更生担保権に係る各担保権の被担 保債権である一般更生債権及び別表 11 更生担保権弁済計画表 「 (不動産: 処分連動型)記載の更生担保権に係 」 る各担保権の被担保債権である一般 更生債権については、別表13「一般 更生債権弁済計画表」の「確定一般 更生債権額」から超過弁済額を控除 し、不足弁済額を加算した額を「確 定一般更生債権額」とみなして、上 記¥及び]に従って一括弁済する。 但し、上記¥及び]に基づく弁済日 において当該更生担保権の全ての担 保目的物の売却代金全額の受領後 2ヶ月を経過していない場合には、 売却代金全額の受領後2ヶ月を経過 する日までに弁済する。 _ 保証債務履行請求権 別表13 一般更生債権弁済計画表」 「 記載の更生債権が保証債務履行請求 権であるときは、主債務者が弁済す べき主債務を履行せず、その不履行 状態が3ヶ月間継続した場合、認可 決定確定後3ヶ月を経過する日、又 は主債務の不履行状態が継続して 3ヶ月を経過した日から3ヶ月を経 過する日のいずれか遅い日に、上記 ¥及び]に従って一括弁済する。 2 追加弁済 ¥ 上記1の第1回弁済後、更生会社 が保有する流動資産及び固定資産を 換価して得た回収金から、共益債権 の支払も含めた更生会社の更生手続 及び清算手続に必要と見込まれる一 切の費用を控除した後に余剰金があ る場合、当該余剰金の金額を弁済資 金として、追加弁済を行う。 ] 追加弁済における弁済額は、次の とおり定める。 ¥の弁済資金を、別表13「一般更 生債権弁済計画表」の「確定一般更 生債権額」から前記1に基づく弁済 額を控除し、かつ不足弁済額を加算 した額で按分して弁済する。 ^ 追加弁済は、管財人が指定する日 に実施する。 _ 追加弁済が実施された場合、前記 1¥イの免除は、追加弁済額の範囲 で効力を失う。