] 担保目的物の売却 管財人は、 裁判所の許可を得て、 速やかに(認可決定確定の日から 6ヶ月を経過する日を目途とす る。担保目的物を公正な取引価額 ) 以上の価額で売却等処分する。 なお、更生計画認可決定前に売 却し、預金等質権に担保変換した 場合には、当該不動産を目的とす る担保権から変換された預金等質 権にかかる更生担保権は、確定更 生担保権額全額を、更生計画認可 決定確定後3ヶ月を経過する日ま でに一括弁済し、同じく預金等質 権の被担保債権たる一般更生債権 についても、その全額を、更生計 画認可決定確定後3ヶ月を経過す る日までに一括弁済する。  管財人が担保目的物を売却する ときの処分条件は原則として以下 の通りとする。 A 現状有姿かつ公簿売買とし、 売主である管財人は境界確認の 責任及び瑕疵担保責任を一切負 わないものとする。 B 賃借財産については、賃借権 の譲渡について賃貸人の承諾を 得る責任は買主にあり、売主で ある管財人は何らの責任も負わ ない。 C 賃貸財産については、賃借人 との交渉等については買主がそ の負担と責任において行い、売 主である管財人は何らの責任も 負わない。なお、預かり敷金な いし保証金がある場合には、買 主が返還義務を承継することを 前提とする。 D 土壌・地下水の汚染等環境問 題に関する調査費用並びに土 壌・地下水等の汚染の除去費用 及び拡大防止費用は、買主の負 担とし、売主である管財人は何 らの責任も負わないことを原則 とする。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) E 担保目的物に関する賃貸料収 入、諸経費、借地料、固定資産 税・都市計画税等の公租公課に ついては、買主との関係では、 所有権移転・引渡日の前日まで は売主の負担・利得とし、所有 権移転・引渡日からは買主の負 担・利得とする。但し、固定資 産税・都市計画税の起算日は1 月1日とする。  売却の手続 A 更生担保権者は、当該担保目 的物の「担保弁済額」が別表11 「更生担保権弁済計画表(不動 産:処分連動型)記載の「確定 」 更生担保権額」 欄記載の金額 (以 下「確定更生担保権額」 という) 以上となる価格による売買につ いて、予め承諾する。 B 管財人は、当該担保目的物の 「担保弁済額」が確定更生担保 権額に満たない金額となる価格 による売買については、裁判所 の許可を得る前に、当該担保目 的物の更生担保権者に対し、売 却予定価格を含む売却条件等を 通知(以下「売却条件通知」と いう)する。 売却条件通知に異議がある場 合には、売却条件通知を受領し た後、2週間を経過する日まで に、管財人に対し、売却条件通 知の売却予定価格を含む売却条 件等について書面で異議を述べ るものとする。当該更生担保権 者は、売却条件通知の受領後4 週間を経過する日までに、当該 担保目的物をより高い価格(以 下「希望購入価格」という)で 購入する希望者であり、かつ、 支払が確実な者(以下「特定購 入希望者」という)を書面で紹 介しなければならない(但し、 前記イの条件を前提とする) 。 管財人は、特定購入希望者に対 して当該担保目的物を売却する ことにつき裁判所の許可が得ら れた場合、特定購入希望者に当 該担保目的物を売却する。 また、特定購入希望者に売却 することにつき裁判所の許可が 得られたにもかかわらず、特定 購入希望者が売買契約の締結を 拒否したとき、又は、管財人の 責めに基づかずに当該売買契約 が解除されたときは、更生担保 権者が自ら希望購入価格での購 入者となる申込をしたものとみ なす。 なお、{当該担保目的物に担 保権を有する全ての更生担保権 者が管財人の売却条件通知に記 載する当該担保目的物の「担保 弁済額」が確定更生担保権額に 満たない金額となる価格による 売却に同意した場合、|売却条 件通知の受領後2週間を経過す る日までに全ての更生担保権者 が異議を述べなかった場合、} 売却条件通知の受領後4週間を 経過する日までに全ての更生担 保権者が特定購入希望者の紹介 をしなかった場合、又は〜紹介 した特定購入希望者に売却する ことにつき裁判所の許可が得ら れなかった場合のいずれの場合 においても、管財人は売却条件 通知に記載したところに従っ て、裁判所の許可を得て当該担 保目的物を売却する。  一定期間内に売却等処分できな い場合の措置 更生計画認可決定確定の日から 6ヶ月を経過したときは、管財人 は、担保目的物に係る確定更生担 保権の弁済に代えて、売却等処分 ができていない各担保目的物を更 生担保権者に代物弁済するか、当 該更生担保権者の指定した者に指 定の価格で譲渡することができ る。 また、当該更生担保権者は、管 財人の同意を得て、売却等処分が できていない各担保目的物につい て抵当権実行による競売の申立て を行うことができるものとする。 この場合、抵当権実行による競売 手続きが取り消し等により不奏功 にて終了したときは、管財人は、 担保目的物に係る確定更生担保権 の弁済に代えて、売却等処分がで きていない各担保目的物を更生担 保権者に代物弁済するか、当該更 生担保権者の指定した者に指定の 価格で譲渡することができる。な お、本項において管財人が代物弁 済を選択した時は、当該更生担保 権者はこれを取得しなければなら ない。 ^ 担保弁済額  「担保弁済額」とは、当該担保 目的物の売却等処分代金から、当 該担保目的物に係る下記「控除項 目」記載の売却の費用を控除した 残額とする。 記 A 売主負担の仲介手数料 B 売主負担の測量代及び分筆費 用 C 売主負担の印紙代(契約書・ 領収書) D 売主負担の手付金保全手数料 E 売主負担の登記手続費用(住 所変更費用・名義変更費用を含 むがこれに限られない。司法書 士費用を含む。 ) F 売主負担の担保抹消費用及び 物件引渡費用(建物・設備・機 械器具・什器備品等の解体撤去 及び廃棄費用を含む。 ) G 売主負担の土壌汚染、地下水 汚染等環境汚染に係る汚染調査 費用、汚染浄化費用及び汚染拡 大防止費用 H 認可日以降決済日前日までの 固定資産税・都市計画税・特別 土地保有税等の公租公課(固定 資産税、都市計画税、特別土地 保有税等、一定の期間に対応し て生じる公租公課又は費用につ いては、いずれも日割計算を行 う。固定資産税及び都市計画税 の起算日は1月1日とする。 )