(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ‘ 特定評価項目{、|及び}に係る技術提案 が適正であること。 また、技術提案が適正と認められない場合 に設計図書(特記仕様書、図面、 共通仕様書) に記載された内容(以下「標準案」という。 ) に基づいて施工する意志がある場合又は、技 術提案を行わず標準案に基づいて施工しよう とする場合には標準案に基づいて施工する旨 の資料を作成し提出すること。 a 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること。ただし、経 常建設共同企業体においては、構成員のうち 1社が同種工事の施工実績を有していればよ い。共同企業体の構成員としての実績は、出 ( 資比率20%以上の場合のものに限る。 ) なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 降に完成した地方整備局が発注した工事であ る場合にあっては、工事成績評定表の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が入札説 ) 明書に示す点数未満のものを除く。 { 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 体若しくは単体有資格業者にあっては、次 の1)及び2)の工事とする。 1)港湾土木工事において、 質量2 000t/ ¶ 函以上の鉄筋コンクリート製ケーソンを 据え付けた工事 2)港湾土木工事において、港湾土木請負 工事積算基準における港湾の係数ランク が4以上に設定された港湾工事 (1)と2)は別件工事可) | 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、次の1)の工事とする。 1)港湾土木工事において、 質量1 000t/ ¶ 函以上の鉄筋コンクリート製ケーソンを 据え付けた工事 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年4月1日以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす 同種工事の施工経験を有する者であるこ また、評価値が最も高い者が2人以上ある と。ただし、経常建設共同企業体にあって 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 評価項目(詳細は入札説明書のとおり) ときは、当該者のくじ引きにより落札者を決 は、構成員のうち1社の配置予定技術者が { 技術提案の評価 定する。 施工経験を有していればよい。共同企業体 ( 1)特定評価項目{「ケーソンの早期安定 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ の構成員としての経験は、出資比率20%以 性確保に向けた施工管理」 ること。 上の場合のものに限る。 ) イ)着目点1 「吊上げ作業における工夫」 | 技術資料の内容が適正であること。 なお、その施工経験が平成13年4月1日 ロ)着目点2「注水作業における工夫」 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 以降に完成した地方整備局発注の工事であ ハ)着目点3「据付作業における工夫」 (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) る場合は、工事成績評定点合計が入札説明 ニ)着目点4「中詰・蓋コンクリート工 回らないこと。 書に示す点数未満のものを除く。 における工夫」 ^ 評価値の算出 評価値は次の式により算出 1)特定JVの代表者又は経常建設共同企 ホ)着目点5「その他」 する。各項目の評価基準及び得点等の詳細に 業体若しくは単体有資格業者にあって 2)特定評価項目|「工事全般における施 工管理」 ついては、入札説明書による。 は、上記a{1)の工事 イ)着目点1「基礎工における工夫」 評価値=(標準点+加算点+施工体制評価 2)特定JVの代表者以外の構成員にあっ ロ)着目点2「被覆・根固工における工 点)÷入札価格 ては、上記a|1)の工事 夫」 { 標準点 上記]{から}の要件を満たす } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ハ)着目点3「消波工における工夫」 者に対し100点の標準点を付与する。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ニ)着目点4「ケーソン進水時期の確実 | 加算点 であること。 なる履行に向けた工程管理」 加算点=×施工体制評価点÷30 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ホ)着目点5「その他」 は上記¥{の評価項目を評価基準に従 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 3)特定評価項目}「潜水作業時における い配点する。最大60点) ( 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 安全対策(ただし、作業中止基準に関す } 施工体制評価点 上記¥|の評価項目を での期間に、四国地方整備局から「地方整備 る提案は除く) 」 イ)着目点1 「潜水深度・位置等の管理」 評価基準に従い配点する。最大30点) ( 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 ロ)着目点2「作業性の向上」 _ 技術提案に基づく施工 実際の施工に関し る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( ハ)着目点3「安全設備対策{」 ては、事前に提出し承認された技術提案に基 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け ニ)着目点4「安全設備対策|」 づき同等以上の施工を行うものとする。 ていないこと。 ホ)着目点5「その他」 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 4 入札手続等 | 施工体制評価 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ¥ 担当部局 〒760‘8554 香川県高松市サン 1)品質確保の実効性 おいて関連がある建設業者でないこと。 ポート3番33号高松サンポート合同庁舎9階 2)施工体制確保の確実性 e 上記1に示した工事に関係する当該事務所 四国地方整備局総務部経理調達課契約管理 ] 落札者決定方法 入札参加者は、価格及び における発注者支援業務の受注者(予定者を 係 井上 邦洋 電話087‘811‘8304 技術資料をもって入札し、次の{から}の要 含む。また、業務に従事する技術員の派遣元 ] 入札説明書の配布期間、場所及び方法 件に該当する者のうち、^によって得られる 及び出向元を含む。及び当該受注者と資本若 ) { 配布期間:平成22年7月15日から平成22 標準点、加算点、施工体制評価点の合計を入 札価格で除した数値 (以下、評価値」 「 という。 ) しくは人事面において関連がある建設業者で 年9月6日(最終日は16時00分まで) の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 ないこと。 | 配布方法:入札説明書等は、入札情報 者となるべき者の入札価格によっては、その C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 サービスにより配布する。また、書面によ 者により当該契約の内容に適合した履行がな 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( る配布又は郵送等(着払い)による配布を されない恐れがあると認められるとき、又は 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 希望する場合は、上記¥の担当部局へ事前 その者と契約を締結することが公正な取引の 外の構成員である場合を除く。 入札説明書 ) ( に申し込みすること。申し込みの期間は、 秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不 参照) 上記{に示す配布期間のうち、土曜日、日 適当であると認められるときは、予定価格の D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 曜日及び祝日を除く9時00分から16時00分 制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし までとする。 求要件を全て満たして入札した他の者のうち て、国土交通省発注工事等からの排除要請が [入札情報サービスアドレス] 評価値の最も高い者を落札者とすることがあ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ る。