(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス たって、VE提案により施工しようとする場 テムで行うものであり、対応についての詳細 合は、その内容を示したVE提案書を提出す は入札説明書による。 ること。ただし、VE提案が適正と認められ K  詳細は入札説明書による。 なかった場合においては、標準案により入札 6 Summary に参加ができる。 ¥ Official in charge of disbursement of the また、標準案に基づいて施工しようとする procuring entity : Shigeru Kikukawa Di場合は、標準案によって入札に参加する旨を rector‐General of Kanto Regional Develop記載した書面を提出すること(詳細は入札説 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct明書参照。。 ) ure, Transport and Tourism. c 専任の監理技術者の配置を義務付けられて ] Classification of the services to be proいる工事において、調査基準価格を下回った cured : 41 価格をもって契約する場合においては、監理 ^ Subject matter of the contract : Construc技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の tion work of the Horinouti Area Box配置を求めることがある(詳細は入札説明書 Culvert No. 3 参照。。 ) _ Time‐limit for the submission of applicad 手続における交渉の有無 無。 tion forms and relevant documents for the e 契約書作成の要否 要。 qualification by electronic bidding system : C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 5 : 00 P.M. 23 August 2010. 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 約により締結する予定の有無 無。 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. D  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 (noon) 6 October 2010 (tenders brought with る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) or submitted by mail : 12 : 00 P.M. (noon) 6 リングに際して追加資料の提出を求めること October 2010). がある。 a Contact point for tender documentation : E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 Contract Division, Kanto Regional Develる。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) opment Bureau, Ministry of Land, Infリングに際して追加資料の提出を求めること rastructure, Transport and Tourism Saiがある。 tama shintoshin National Government BuilF  VE提案の採否 VE提案の採否について ding Tower‘2 2‘1, Shintoshin, Chuou は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 Ward, Saitama City, Saitama Prefecture する。 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex G  競争参加資格の確認の通知において、VE 2525) 提案により競争参加資格を認められた者は当 入 札 公 告(建設工事) 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 次のとおり一般競争入札に付します。 件とし、これに違反した入札は無効とする。 平成 22 年7月 15 日 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 支出負担行為担当官 4¥に同じ。 四国地方整備局次長 西本 光宏 I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 〇第4号 の認定を受けていない者も上記4^により申 1 工事概要 請書及び資料を提出することができるが、競 ¥ 品目分類番号 41 争に参加するためには、開札の時において、 ] 工事名 高知港三里地区防波堤(東第一) 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 築造工事(電子入札対象案件) の確認を受けていなければならない。 ^ 工事場所 高知県高知市仁井田地先 _ 工事内容 基礎工1式、本体工(ケーソン 2 競争参加資格 式)1式、被覆・根固工1式、消波工1式、 次に掲げる条件を満たしている者により構成 雑工1式、安全管理1式 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J ‘ 工期 平成23年7月29日まで V」という。又は経常建設共同企業体若しくは ) a 使用する主要な資機材 基礎捨石約23 000 ¶ 単体有資格業者であること。 、砂約14 000、コンクリート約810 ¶ なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 b 本工事は、入札時に、3¥{に示す特定評 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ 価項目{、|及び}に係る技術提案を受け付 と。 け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 落札者を決定する総合評価落札方式(標準型 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) (型)の適用工事のうち、品質確保のため ) 条の規定に該当しない者であること。 の体制その他の施工体制の確保状況を確認 ] 四国地方整備局における港湾土木工事に係 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに る一般競争参加資格の決定を受けている者で ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 あること。 合評価落札方式の試行工事である。 ^{ 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 体若しくは単体有資格業者にあっては、四 を受ける契約後VE方式の対象工事である。 国地方整備局における港湾土木工事に係る ただし、 総合評価落札方式の提案範囲を除く。 一般競争参加資格の決定の際に算定した客 d 本工事においては、資料の提出、入札等を 観点数が 1 200 点以上の者であること。 会 ¶ ( 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を き更生手続開始の申立てがなされている者 得て紙入札方式に代えることができる。 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) e 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を に基づき再生手続開始の申立てがなされて 求める工事である。 いる者については、手続開始の決定後、四 C  本工事は、本工事の競争参加資格を有する 国地方整備局次長が別に定める手続に基づ と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 く一般競争参加資格の再審査の際に算定し き設計書)を開示する試行工事である。 た当該港湾土木工事における客観点数が D  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 1 200点以上であること。 ¶ ) 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( | 特定JVの代表者以外の構成員にあって 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 は、四国地方整備局における港湾土木工事 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で に係る一般競争参加資格の決定の際に算定 ある。 した客観点数が 1 000 点以上の者であるこ ¶ E  本工事は、出来高部分払方式」を選択する 「 と。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) ( ことができるものとし、出来高部分払方式」 「 に基づき更生手続開始の申立てがなされて を選択した場合は、以下のからに基づき F H いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 行うものとする。 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが F 本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 なされている者については、手続開始の決 工事の監督及び検査の実施において「施工プ 定後、四国地方整備局次長が別に定める手 ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で 続に基づく一般競争参加資格の再審査の際 ある。 に算定した当該港湾土木工事における客観 G  本工事は、中間前金払に代わり短い間隔で 点数が1 000点以上であること。 ¶ ) 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て する「出来高部分払方式」 の試行工事である。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 H  本工事は、総価契約の内訳として、単価等 生手続開始の申立てがなされている者(上記 について合意を行う 「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 )