(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 評価値が、標準点を予定価格で除した より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 |の「工事全般の施工計画」について 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 を得た場合は、平成22年7月15日から平成22 こと。 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 年8月23日までの日曜日、土曜日及び祝日を | {において、評価値の最も高い者が2人 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 行い加算点を与える。なお、未提出である 4¥へ持参すること。 札者を決定する。 又は全ての提案が不適切である場合は欠格 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ] 総合評価の方法 とする。 間、場所及び方法 平成22年7月15日から平 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 成22年8月23日まで 〒330‘9724 埼玉県さ 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 による。 いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 高点を60点とする。 _ ]|については、受注者の責により入札 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 時の評価内容が実施されていないと判断され 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 た場合は、ペナルティとして、工事成績評定 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 を減ずることとし、未実施の評価項目毎に5 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 点減ずる。 着。により提出すること。 ) は下記の評価項目を評価して算出する。 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 いては、履行状況から、受注者の責により入 は「加算点」を減ずる場合がある。 の提出方法 入札書は、電子入札システムに 札時の評価項目の内容が実施されていないと  技術提案の項目として「鉄筋コンク より提出すること。ただし、発注者の承諾を 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ リート構造物の品質管理に係わる具体的 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 ととし、5点を減ずる。 な施工計画」 に限る。すること。 ) 4 入札手続等  工事全般の施工計画 { 電子入札システムによる入札の締め切り ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市  施工体制(施工体制評価点) は、平成22年10月6日12時00分。 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 | 持参による入札の受領期限は、平成22年 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 10月6日12時00分 関東地方整備局総務部 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 2525 契約課にて入札すること。 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 } 郵便による入札の受領期限は、平成22年 て行う。 札説明書を電子入札システムにより交付す 10月6日12時00分 郵送先は、関東地方整 〜 |、、の評価項目について、共通 る。交付期間は平成22年7月15日から平成22 備局総務部契約課契約第一係。 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 年10月6日までの日曜日、土曜日及び祝日を 開札は、平成22年10月7日13時30分 関東 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 地方整備局総務部契約課にて行う。 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) ただし、やむを得ない事由により、上記交 業を行う者で、入札説明書等に記載された 5 その他 付方法による入手ができない入札参加希望者 要求要件を実現できると認められる場合に ¥ 手続において使用する言語及び通貨 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 日本語及び日本国通貨に限る。 持参又は郵送することにより電子データを交 術提案及び|の施工計画並びに|の施 ] 入札保証金及び契約保証金 付するので、上記¥にその旨連絡すること。 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 持参による場合は、¥に記録媒体を持参する び施工体制評価点を算出し与える。 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 こと。郵送による場合は、¥に記録媒体、返 なお、|の技術提案を行わない者は、 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) 信用の封筒(切手を貼付) 、入札参加希望者 |の内容に応じて、それぞれ加算点及 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 の連絡先が分かるものを同封すること。受付 び施工体制評価点を算出し与える。 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた 期間は、平成22年7月15日から平成22年10月  |の「鉄筋コンクリート構造物の品質 ま新都心支店)又は銀行等の保証(取扱官 ) 6日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎 管理に係わる具体的な施工計画」の技術提 庁 関東地方整備局)をもって入札保証金 日、9時15分から18時00分までとする。 案については、予定価格の制限の範囲内の の納付に代えることができる。また、入札 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札参加者のうち、提案内容に応じて、そ 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 平成22年7月15日から平成22年8月23日ま れぞれ、優(30点) 、良(15点) (3点) 、可 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 及び不採用により評価を行い加算点を与え 時00分から17時00分まで電子入札システムに する。 る。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。なお、落札者とな るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 示す予決令第86条の調査を行うものとする。 ‘ 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。