3 入札書の提出場所等 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 酒 井貴実子 電話03‘3264‘8111 内線3657 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 所にて交付する。 ^ 入札書の受領期限 平成22年10月1日午後 5時 _ 開札の日時及び場所 平成22年10月4日午 後1時30分 最高裁判所事務総局経理局入札 室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、本公告に示した役 務を提供できることを証明する書類及び封印 した入札書をそれぞれの受領期限までに提出 しなければならない。入札者は、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官か ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 b その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of expenditure of the procuring entity : HAYASHI Michiharu, the obligated officer, Director‐General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyodaku, Tokyo 102‘8651, Japan 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ あること。又は平成22・23・24年度情報通信 ] Classification of the procurement : 71, 27 vitalization and Industrial Innovation, and be able to prove to have technical capabil研究機構競争参加資格「物品の製造」のA、 ^ Nature and quantity of the service to be ity in the offering service pertaining to this B又はC等級に格付けされた競争参加資格を contracted : Support for deciding fundabid notice, or 〜meet the qualification re有する者であること。 mental plan of moving a system under jurisquirement which the obligated officer may ^ 情報通信研究機構における物品等の契約に diction of the Supreme Court to data center specify in accordance with Article 73 of the 係わる指名停止等の措置要領に基づく指名停 of the Supreme Court, 1 contractact above‐mentioned Cabinet Order 止を受けている期間中の者でないこと。 _ Performance period : By March 31, 2011 b Time‐limit for bid : 5 p.m., October 1, _ 物品の納入後、修理、点検、保守その他ア ‘ Place of Performance : Supreme Court 2010 フターサービスを納入先の求めに応じて速や a Qualification for participating in the bidc Contact point for the notice : SAKAI Kiかに提供できること。 ding procedures : Suppliers eligible for parmiko, Research Section, Supplies Division, 3 入札書の提出場所 ticipating in the proposed bid are those who Financial Bureau, General Secretariat, Su¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 shall : {not apply to Article 70 of the Cabipreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoda入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 net Order concerning the Budget, Auditing, ku, Tokyo 102‘8651, Japan, TEL 03‘ 〒184‘8795 東京都小金井市貫井北町4‘ and Accounting (however, minors, persons 3264‘8111, ext. 3657 2‘1 情報通信研究機構財務部会計室 担 under curatorship, or persons under assis当 戸田 明 電話042‘327‘7447 tance who obtained the consent necessary 入札公告 ] 入札説明書の交付方法 平成22年7月15日 for concluding a contract may be applicable 次のとおり一般競争入札に付します。 から平成22年9月3日まで 情報通信研究機 to the status of special reasons within the 平成 22 年7月 15 日 構ホームページ調達情報よりダウンロードす said article) ; |not apply to Article 71 of 独立行政法人情報通信研究機構 ること。 the above‐mentioned Cabinet Order ; } 契約担当理事 吉崎 正弘 ^ 入札書の受領期限 平成22年9月3日午後 have Grade A in Offering Service classifica◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 5時 tion in terms of the qualification for partici1 調達内容 _ 開札の日時及び場所 平成22年9月14日午 pating in bids required by the Supreme ¥ 品目分類番号 15 後2時 情報通信研究機構入札室 Court (single qualification for every minis] 購入品名及び数量 3300万超画素映像の記 4 その他 try and agency) in the fiscal years 2010, 録再生装置 一式 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 2011 and 2012 ; be a small or medium^ 購入物品の特質等 入札説明書による 日本語及び日本国通貨 sized enterprise operator, etc. which has re_ 納入期限 平成22年12月20日 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ceived a specified subsidy, etc. as set forth ‘ 納入場所 情報通信研究機構 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に in Article 2, paragraph d of the Act for Faa 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 参加を希望する者は、封印した入札書に入札 cilitating New Business Activities of Small に記載された金額に当該金額の5%に相当す 説明書に示した書類を添付して、入札書の受 and Medium‐sized Enterprises (Small Busiる額を加算した金額(当該金額に1円未満の 領期限までに提出しなければならない。 また、 ness Innovation Research (Japanese‐style 端数があるときは、その端数金額を切り捨て 入札者は、開札日の前日までの間において、 SBIR) ; including a specified subsidy, etc. as るものとする。 をもって落札価格とするの ) 当機構から当該書類に関し説明を求められた set forth in Article 2, paragraph b of the で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 場合は、それに応じなければならない。 Act on Promotion of Creation of New Busi課税事業者であるか免税事業者であるかを問 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ness before the repeal), and be able to prove わず、見積もった契約金額の105分の100に相 のない者の提出した入札書、入札者に求めら to have technical capability in the offering 当する金額を入札書に記載すること。 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 service pertaining to this bid notice, or be 2 競争参加資格 書は無効とする。 a target business operator or investor of ¥ 情報通信研究機構契約事務細則第3条及び ‘ 契約書作成の要否 要。 such target business operator, to which the 第5条の規定に該当しない者であること。 a 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 Innovation Network Corporation of Japan ] 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度総務省競争参加資格 内で最低価格をもって有効な入札を行った者 decided to support pursuant to the provi(全省庁統一資格)物品の製造」または「物 「 を落札者とする。 sion of Article 30‘25, paragraph ¥ of the 品の販売」のA、 B又はC等級に格付けされ、 b 詳細は入札説明書による。 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者で Act on Special Measures for Industrial Re‐