工事区分 一般土木 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ¥ 受付期間 平成22年7月14日から平成22年 8月12日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除 く。。 ) ] 受付場所 〒060‘8511 札幌市北区北8条 西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事 業振興部工事管理課(電話011‘709‘2311 内線5480) 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 ¥ 構成員の数は、2又は3社とする。 ] 構成員の組合せは、北海道開発局における 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 格の決定を受けている者であって、決定の際 に算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 070 点以上であること(会社更生法(平成 ¶ 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、北海道開発局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受 け、当該再決定の際に算定した点数(経営事 項評価点数)が、1 070点以上であること。。 ¶ ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) と。 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ 代表者は、平成7年度以降に、次の及 びの要件を満たす工事を、元請として施 工した実績を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。なお、及びは ) 同一工事でなくても良い。  NATM工法によるトンネル内空断面 積 65  以上かつトンネル延長 500 N 以上 のトンネル工事であること。  凍結対策を伴ったトンネル工事である こと。 ただし、 代表者以外の構成員については、 平成7年度以降に、NATM工法によるト ンネル内空断面積40以上のトンネル工事 及び凍結対策を伴ったトンネル工事を元請 として施工した実績を有すること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、いずれも当該実績が、国土交通省 が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る実績である場合にあっては、評定 点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。  代表者の配置する技術者については、 平成7年度以降に、上記6‘イ本文に掲 げる工事の経験を有する者であること。 ただし、代表者以外の構成員が配置する 技術者については、平成7年度以降にN ATM工法によるトンネル内空断面積 40以上のトンネル工事及び凍結対策を 伴ったトンネル工事を元請として施工し た経験を有する者であること (いずれも、 共同企業体の構成員としての実績は、出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であるものとする。 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 最大である者とする。 7 競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 手方が確定されたときまでとする。 8 資格審査申請書類 ¥ 提出書類及び提出部数 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(特定建設工事共同企業体)1部 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写)1 部 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア ドレスにアクセスして得るものとする。 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_ jigyou/kouji/sec.html#01 9 資格審査結果の通知 資格決定通知書により通知する。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、深川留萌自動車道留 ××特定建設工 萌市大和田トンネル〇〇 事共同企業体とする。 ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局留萌開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 イ 北海道開発局留萌開発建設部契約課 (号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 4 5 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 了したので、 仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年7月 14 日 独立行政法人情報通信研究機構 契約担当理事 吉崎 正弘 ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 29 ] 購入等特定役務及び数量 「平成23‘24年 度」高機能ブロードバンドネットワークテス トベッド回線(香港・シンガポール・タイ回 線) 2 意見の提出方法 意見の提出期限 平成22年8月16日午後5 時(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒184‘8795 東京都小金井市貫井 北町4丁目2番1号 情報通信研究機構財務 部会計室 西村 秀一 電話042‘327‘6115 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年7月14日から平成22年 8月16日まで ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成22年7月30日10時30分 ] 開催場所 情報通信研究機構 入札室出席 を希望するものは、出席予定者を平成22年7 月29日午後5時までに上記2]の場所へ連絡 すること。 5 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 29 ] Nature and quantity of the services to be required : Circuit Preparation for Advanced Broadband Network Testbed (HongKong, Singapore, Thai Lines) ^ Time limit for the submission of comments : 5 : 00PM 16 August 2010 _ Contact point for the notice : Shuuichi Nishimura, Contract and Property Office, Financial Affairs Department, National Institute of Infomation and Communications Technology, 2‘1 Nukui‐Kitamachi 4‐chome Koganei‐shi Tokyo 184‘8795 Japan TEL 042‘327‘6115 〇第2号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 29 ] 購入等特定役務及び数量 「平成23‘24年 度」高機能ブロードバンドネットワークテス トベッド回線(日米回線) 2 第1号の2に同じ 3 第1号の3に同じ 4 第1号の4に同じ 5 Summary ¥, ^ and _ The same with the notice above (No.1) ] Nature and quantity of the services to be required : Circuit Preparation for Advanced Broadband Network Testbed (JPN‐USA Line) ¥